役立つテンプレート「機密保持契約（退職時）」

公開日2018/03/29 更新日2023/01/16

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最近のビジネスの現場では、「機密保持契約を結んでほしい」と要望されることが増えてきました。
「機密保持契約」は、自社の秘密情報を他社に開示する際に、その情報を秘密に保持する方法や使用目的、期間、返還方法などを取り決めるために締結する契約です。企業間の取引では当たり前になりつつありますが、機密保持契約は、退職する社員についても結んでおくことが大切です。

機密情報漏洩から会社を守るための誓約

機密保持契約書は、退職する社員が在社中に得た、会社の情報を第三者に漏洩、開示、提供してはならないことを誓約するための書類です。
退職した社員が、会社の事業上の機密やノウハウ、技術情報、さらに顧客情報、人事情報などを、ライバル企業などに流されては、大きな損失となります。

会社の事業上の秘密、ノウハウ、技術情報などの営業秘密の他、人事情報、管理情報、プライバシーおよびスキャンダル情報、顧客情報等は、企業が存続していくうえでの大切なものです。

こうした、企業の死活問題にかかわる、あらゆる情報を第三者に漏洩、開示、提供してはならないことを、退職する社員に誓約してもらうために機密保持契約を結びます。
その際に大切なことは、将来に禍根を残さないために、細部にまで気を配ることが求められます。

機密情報に該当する項目を明確化

書類で、会社が有する技術上または営業・業務上の情報・並びに個人情報に関する資料（原本はもちろんコピーも）を返却し、保持していないことを確認し、さらに、以下のことを明記します。

1.製品開発、製造及び販売における企画、技術資料、製造原価、価格決定等の情報
2.財務、人事等に関する情報・個人情報
3.他社との業務提携に関する情報
4.上司または営業機密等管理責任者により機密情報として指定された情報
5.以上の他、貴社が特に機密保持対象として指定した情報

また、機密保持契約書で定めた業務上の機密情報が、会社に帰属することも明記します。
そのうえで、競合関係にある事業者への就職や役員就任、競合関係の事業者の提携先企業への就職や役員就任、競合関係に立つ事業を自ら開業または設立することなどを、一定期間行わないことを取り決める場合もあります。

大切なのは、何が機密情報に該当するのかと、使用してよい範囲を明確にすることが、機密保持契約を締結するうえでのポイントになります。
機密情報は、企業の大切な資産です。企業間の取引においてはもちろんのこと、退職時だけでなく、入社時にも機密保持契約を求める企業も増えてきています。
ぜひ、テンプレートを参考に、自社の機密保持について、もう一度見直してみてはいかがでしょうか。

【専門家テンプレート】ファイル形式（Word）
機密保持契約（退職時）
作成者:湯瀬晶子/株式会社人材開発湯瀬社会保険労務士事務所
所有資格:社会保険労務士

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