公開日 /-create_datetime-/
諸外国に比べると、日本の企業における女性役員の比率は、きわめて低い水準にあります。男女格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数2021」(世界経済フォーラム)でも、日本は参加156か国中120位、主要7か国(G7)では最下位です。日本の企業社会では、女性が活躍することはできないのでしょうか。
昨年秋に、経団連が「2030年までに企業の女性役員比率を30%以上にする取り組みを推進する」と公表し、今年になってようやく、日立製作所やトヨタ自動車など53社が、その取り組みに賛同したことが発表されました。
“女性役員比率30%”といえば、思い起こされるのが、2013年に掲げられた「ウーマノミクス戦略」です。2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%にして、“女性が輝く社会を実現する”というもので、経済界に対し、「役員に1人は女性を登用していただきたい」との要請も行っています。
しかし思惑通りには進まず、政府は、国家公務員における女性の割合を7%、地方公務員と民間企業については15%と、2015年に早々と目標修正に追い込まれました。
今回、日立製作所やトヨタ自動車など53社が、経団連が示す「女性役員比率30%以上」に賛同したことで、女性が輝く社会の実現が、本当に近づくことになるのでしょうか。まずは、女性役員比率のこれまでの推移を見ていきましょう。
「会社四季報」(東洋経済新報社)によると、上場企業(3,370社)の2020年7月時点の女性役員数は2,490人で、目標値の30%には遠く及ず、たったの6.2%です。女性役員が1人もいない企業は、1,959社で全体の半分以上を占めています。
しかも、この数字が2012年から2020年までの8年間で、約4.0倍に増加した数字というのだから、日本の女性活用の遅れは深刻な状態といえるでしょう。
2015年12月に閣議決定された「第4次男女共同参画基本計画」では、上場企業役員に占める女性の割合を「2020年までに10%を目指す」とされていましたが、3,730社のうち、女性役員比率10%以上の企業は1,102社で、全体の3割程度にとどまっています。
日本の男女格差については、女性役員の比率だけではなく、世界銀行の賃金の支払いが平等かどうかなど経済的な権利をめぐる男女の格差について調査した報告書でも明らかになっています。
調査は、190の国や地域を対象に、女性の働きやすさや賃金格差の有無など8つの項目に基づいて評価を行ったものですが、日本は190国中80位です。
男女の格差が最も少ないとされたのは、ベルギーやカナダ、デンマーク、フランス、それにアイスランドなどの欧米諸国です。女性役員比率でも、女性の働きやすさや賃金などの待遇面でも、日本は世界の潮流から完全に取り残されていることを明確に示しています。
東証一部上場企業904社を対象にしたボストンコンサルティンググループ(BCG)の分析レポートによると「女性の社会参加の拡大が競争優位性の確保に寄与することは明確」ということです。
女性役員比率の高い企業は、ROE(自己資本利益率)やEBITDA(金利・税金・償却前利益)などが高く、利益を出している企業も多いことから、グローバル競争が激化する現代においては、女性が企業の責任ある地位で活躍することが、企業の持続的な成長につながる、というのが世界の潮流となっています。
少子高齢化に伴う人口減少が深刻化する日本でこそ、多様性を認め合い、女性の能力を十分に活かすことが経済社会に活力をもたらすものであることを、強く意識する必要があるのではないでしょうか。
内閣府の「男女共同参画社会に関する世論調査」(2016年10月)によると、「男性の方が優遇されている」と答えた人が7割以上となっています。“女性が輝く社会”を実現していくためには、性別や年齢にとらわれない人材の登用や、組織に根付いている旧態依然とした風土を改革していく必要もあるようです。
コロナで変わった人事現場の実態 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
新規ユーザーも 乗り換えユーザーも「シンプルで使いやすい」と 口コミを寄せる、勤怠管理に特化したクラウドサービスとは?
サーベイツールを徹底比較!
はじめての人事給与BPO(アウトソーシング)活用ガイド
あなたの会社の現時点におけるペーパーレス化、推進状況は?
【税理士の転職情報】まとめページ
スシローなど外食チェーンが今年も一斉休業を実施、環境改善の一環 高島屋は正月営業日を見直し
「父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランスガイド~」の活用法
管理職を対象に「ポストチェンジ制度」を導入の京王電鉄。ライフステージに応じた“柔軟なキャリア形成”を支援へ
基本給の決め方とは?基本給設計する4つのポイント
ビジネスパーソンが知っておくべき、経費精算でも気をつけたいインボイス制度対応3つのシーン
電子署名の適法性 ~日本の裁判手続きにおける電子署名の有効性~
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
若手社員の早期離職を防止するためにできること
5社比較表付き!電子帳簿保存システム選び方ガイド
Reaching across the Aisle/民主・共和両党が団結!「有給家族休暇」制度改革への挑戦 育休制度が先進国下位のアメリカ【英語ビジネスニュース】
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 など|4月22日~4月28日官公庁お知らせまとめ
大阪万博に向け、会社員10万人が1000トンのCO2削減 「脱炭素エキデン365」パソナほか
最大800万円補助!東京都中小企業向け経営展開サポート事業でポストコロナをチャンスに変える!
【エンゲージメントサーベイ】サーベイ後に“アクションを起こした”企業の方が「生産性」・「業績」が向上している結果に
公開日 /-create_datetime-/