公開日 /-create_datetime-/
新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないなか、テレワークの導入がますます加速される状況だが、テレワークとなれば、通信費をはじめ、それなりの費用がかかる。果たして、その費用負担はどうなっているのだろうか。
総務専門誌「月刊総務」を発行する株式会社月刊総務が、全国の総務担当者を対象に実施した「福利厚生に関する調査」によると、テレワーク手当を実施しているのは32.8%で、手当を支給していないのは67.2%にものぼることがわかった。
テレワーク手当の内容は、「毎月一律の金額を支給している:57.9%」、「テレワーク開始時に一律の金額を支給した:31.6%」、「テレワーク開始時に必要備品を実費精算した:13.2%」、「毎月光熱費や備品等を実費精算している:2.6%」、「その他:15.8%」である。
一方、コロナ前から実施している福利厚生では、通勤手当(88.5%)、慶弔金(87.8%)、退職金(79.1%)がトップ3で、以下、人間ドックなど法定以上の健康診断、永年勤続祝い、財形貯蓄・社内預金制度・団体保険、資格・学び支援、確定拠出年金制度、家賃補助、懇親会が続いている。
新型コロナ以降に新設した福利厚生は「テレワーク手当」(17.6%)だったのみで、ほかはほとんどなかった。また、休止・廃止となったのは懇親会(15.5%)、レクリエーション(4.7%)、通勤手当(3.4%)と少なく、コロナ前と後で、それほど大きくは変わっていないようである。
しかし、フリーコメントの中には、「働き方の変化に福利厚生も対応していくべき」という声もあることから、企業には、ニューノーマルに対応する福利厚生が求められることになりそうだ。
また、調査結果からは、従業員間で福利厚生の理解度や利用率の差が多くあることも課題として浮かび上がっている。
この1年、総務担当者は、新型コロナ感染防止のための、より緊急度の高い業務に追われてきたことだろうが、従業員のエンゲージメント向上のためにも、福利厚生をきちんと周知して利用を促す、社内広報のスキルも試されることになりそうだ。
令和5年度(2023年)税制改正大綱まとめ
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
社印・社判を必要とする文書の電子化
人事給与アウトソーシングサービス導入検討のポイント(中堅規模企業向け)
<中小企業の経営者/人事の方必見!>中小企業のための はじめての産業保健
理工系分野の“女子学生向け”支援プログラム「SONY STEAM GIRLS EXPERIENCE」をソニーが創設。高度専門型インターンシップの取り組みに
契約業務をサポート! リーガルテックの基本とおすすめサービスを厳選紹介
【会計】継続企業・後発事象の調査研究の位置づけ、検討─ASBJ 旬刊『経理情報』2024年5月10日・20日合併号(通巻No.1710 )情報ダイジェスト/会計
IPO審査における事業計画書
【上場準備中の企業向け】公認会計士と学ぶ!上場準備の落とし穴
人事異動・新入社員のエリア配属をラクにする住居手配を効率化するヒント
英文契約書のリーガルチェックについて
知らないともったいない!ビジネスカードのマル得活用ガイド
契約管理の現状
コロナで変わった人事現場の実態 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
50歳代のキャリアプランはぼんやり「70歳まで働きたいが具体的な行動はまだ」が最多 民間調査
4月28日は「労働安全衛生世界デー」安全で健康的な職場環境について考えよう!
「ITエンジニア・クリエイター」転職希望者数は過去最高の“前年同月比173%”。フリーランス希望者も大幅増で“採用難”が加速か
「子育て世帯」の世帯年収・中央値は?管理部門・士業の「子育て世帯のお金事情」実態調査【2024年】
中期経営計画のわかりやすい企業事例を紹介 ~計画の目的とポイント
公開日 /-create_datetime-/