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「労務管理におけるシステム導入実態」を株式会社日本シャルフが調査

公開日2021/06/04 更新日2021/06/05


新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くの企業がテレワークの導入を進めているが、書類の電子化やクラウドサービスの利用がうまく進まなかった企業も少なくないのではないだろうか。

株式会社日本シャルフが、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めている従業員300名以下の中小企業の経営者を対象に実施した「労務管理におけるシステム導入実態」に関する調査によると、8割以上の経営者が、日本の労務管理におけるシステム導入は“必要”と回答している。

では、実際のところ、コロナ禍で中小企業の労務管理におけるDXは、どのくらい進んでいるのだろうか。

“労務管理におけるシステム導入”については、「完了した」14.5％、「予定以上に進んだ」（28.7％）、「予定通りに進んだ」（23.2％）で、6割以上の経営者が順調に進んでいると回答している。

システム導入が、予定通りに進んだ理由としてあげているのは、「計画的なカリキュラムを組み、早めに取り組んだ」「在宅勤務を可能にする必要性に迫られ、計画を前倒しして進めた」「補助金を利用」などだ。

コロナ禍が、システム導入に大きく影響していることがうかがえるが、感染拡大前からシステム導入を意識して、取り組んでいた企業もあるようだ。

一方、あまり進んでいない理由は、「資金不足」「人員確保が進まないため」「各社を順番にトライアルで試しているが一長一短があり決めかねる。片手間でやっているため進まない」など、コロナ禍による業績悪化や人員の確保、資金繰りといった面で、システム導入に二の足を踏む企業が多いこともわかった。

ところで、システム導入を進めている企業には、どのようなメリットがあったのだろうか。もっとも多かったのが「市場変化に合わせた柔軟な対応ができる（32.9%）で、次いで「多様な働き方を実現できる（31.4%）」だ。

また「新規事業やサービスの開発ができる（30.7%）」「業務生産性が向上する（26.6%）」「顧客満⾜度が向上する（25.0%）」「BCP（事業継続計画）が充実する（12.7%）」「正確な情報伝達に繋がる（9.8%）」と続き、市場変化に合わせた柔軟な対応がしやすくなっていることがうかがえる。

新型コロナの感染拡大は、未だ予断を許さない状況が続いているが、導入が進んでいない企業は、IT補助金の活用なども検討する必要がありそうだ。

ちなみに株式会社日本シャルフでは、人事・労務管理業務の効率化＆時短化を実現するデジタルシステム「HR-Zero」を提供しているので、そちらも検討に加えてはいかがだろうか。

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