公開日 /-create_datetime-/
株式会社LayerXがは2023年12月22日、「電子帳簿保存法」(以下、電帳法)への対応状況に関する調査結果を発表した。本調査は2023年12月上旬に実施されたもので、実対応に関わる会社員1,083名から回答を得ている。調査結果から、電帳法への対応方法が明らかとなった。
目次【本記事の内容】
2022年1月に「改正電子帳簿保存法」が施行され、「電子取引」に関するデータ保存が義務化された。2023年12月末までは書面での保存も認められる「宥恕(ゆうじょ)措置」が設けられていたが、2024年1月1日からは保存要件に従った電子データの保存が義務となる。そうした中、企業の電帳法への対応はどの程度進んでいるのだろうか。
はじめにLayerXは、「電帳法への対応状況(『電子取引』区分に該当する書類への対応)」を尋ねた。すると、調査時点において、「電帳法対応未完了」の企業は49.7%(一部対応済み:37%、未対応:12.7%の合計)だった。また、「一部対応済み」のうち「受領書類は対応済み」が25.6%、「発行書類は対応済み」が11.4%となり、受領書類と比べて発行書類の対応が進んでいないとわかった。
一方、発行書類・受領書類ともに「対応完了」とした企業は46.4%だった。
続いて同社は、電帳法への対応が完了している企業(発行書類・受領書類ともに対応済み)と、対応が未完了の企業(受領書類は対応済み、発行書類は対応済みのいずれか)の担当者に対して、「対応において苦労したこと」を複数回答で質問した。すると、対応が完了している企業では「業務フローの設計」が50.3%で最多だった。一方、対応が未完了の企業では……
記事提供元
採用、教育・研修、労務、人事戦略といった最新のHR情報を扱う日本最大級の人事ポータルサイトです。HRの専門家によるコラムや、HR総研調査レポート、人事に役立つeラーニング「HRプロ講座」など人事はもちろん、マネジメント層や経営者などにも役立つ情報が満載です。
はじめての人事給与BPO(アウトソーシング)活用ガイド
契約ライフサイクルマネジメント(CLM)ソリューションの導入に向けて
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
【面接対策】ハイスキルエンジニア学生を惹きつける!必見の面談テクニック!
連携不足によるつらみを解消 バックオフィスシステム連携のポイント
【2024年夏】管理部門・士業のボーナス実態調査!支給されている人の割合や支給額は?
【月曜開催イベント】『-継続的成長戦略-コスト削減×働く場づくり』はこの記事を読めばまるわかり!
BPOとは? 基礎概要や活用法を管理部門担当者向けに解説
補助金の種類や申請方法とは?中小企業の成長と革新を促進
2024年、電気代の高騰はいつまで続く? その原因やとるべき対策とは
これなら先方も納得!取引先と請求書電子化をスムーズに進める3つのコツとは?
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
BPO安定運用のための伴走型支援と導入事例
コロナで変わった人事現場の実態 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)で人事評価制度の充実を図る!従業員の定着率向上へ
【明日開催】「経理部門が回らない…」現状を打開したいなら、オンラインイベント『変化の時代の経理』がオススメ!
【「定額減税」に関する実態調査】手取り増額への期待、運用担当者の負担度は?
越境ECを行うために要確認の法規制(米国を中心に)
精算と清算の違いを理解しよう|ビジネスや日常で使い分けやよくある疑問を解説
公開日 /-create_datetime-/