外出行動は増加するも消費意欲は低調

公開日2023/06/12 更新日2023/06/11

経営企画

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新型コロナウイルスの感染症状の位置づけが5類へ移行し、行動制限や規制が撤廃されたことで、世の中はアフターコロナに向かって動き出している。観光地には多くの観光客が押し寄せ、コロナ前のにぎわいを取り戻している。

人気観光地は、オーバーツーリズムが心配されるほどだが、行動制限などで大打撃を被ったホテルや旅館、土産物店などは、落ち込んでいた売上を伸ばす絶好の機会と大いに期待を寄せている。

観光地だけでなくオフィス街でも繁華街でも、確実に人の流れが増えていることを実感できるようになった。それが個人消費の伸びにつながっていくと、景気回復への期待も大きくなるが、実態はどうなのだろうか。

マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査*によると「人が集まる場所への外出行動は、コロナ禍以前の水準へ回帰しているが、今後1年間の景況感と消費意欲は低調」という、残念ながら景気回復への期待に水を差すような結果である。

調査結果は、生活実態や消費動向の推移、景況感などの推移を、過去の結果と比較しながら分析したレポート（https://www.cross-m.co.jp/report/exp/20230525exp/）で詳細を確認できるが、食品や日用品、電気・ガスなどの値上げが消費にブレーキをかけていることがわかる。

ちなみに、旅行（国内・海外）やスポーツ観戦の回数は増えてコロナ前の水準となり、飲食目的の外食頻度や高速道路の利用頻度、映画館など、人が集まる場所へ出かける行動は活発になっている。

一方、減少傾向を示しているのが、巣ごもり需要で伸びた食事の持ち帰りやテイクアウトの利用回数である。

では、今後の1年間の“景気の見通し”についてだが、「変わらない」が49％、「悪くなる」が38％である。景気動向を左右する消費予測については「変わらない」が59％、「増える」が23％、「減る」が18％となっている。

消費が「増える」という予測には、生活必需品価格や固定費の高騰が含まれ、「減る」には物価高騰に賃金が追い付かないことや、増税、値上げによる買い控えが含まれていることを考慮すれば、消費意欲を掻き立てるような勢いを見ることはできそうもない。コロナ前の日常が戻ってくるまでには、まだまだかかりそうである。

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*【調査概要】
調査手法：インターネットリサーチ
調査地域：全国47都道府県
調査対象： 20～69歳の男女
調査期間： 2023年5月1日（月）～8日（月）
有効回答数：本調査1,200サンプル（人口構成比に基づいて割付
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります

■参考サイト
PR TIMES｜人が集まる場所への外出行動は、コロナ禍以前の水準へ回帰　今後1年間の景況感と消費意欲は低調

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