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少子高齢化による働き手の不足をはじめ、中小企業においては経営者の高齢化が深刻となっており、それに伴う「事業承継」の発生はいまや社会問題のひとつとなっています。
高度な専門知識が要求される事業承継はなかなか人材の確保が難しく、実際にそれらを生業とする税理士が不足していることも確かです。
そこで今回は事業承継を扱う会計事務所がどのような仕事をし、転職を志す上で必要とされる知識やスキルにはどういったものがあるのかをまとめてみました。
事業承継とは、その名の通り会社の経営者が後継者に対し、今後の経営と会社の所有を引き継ぐことを指します。
事業承継のうち、法定相続人や親族に承継することを「親族内承継」、経営幹部や親族へ承継することを「親族外承継」といい、承継先が見つからない場合はM&Aといった選択肢が取られることもあります。
また、「経営」と「所有」の双方が引き継がれなければ事業承継とはならず、「経営」と「所有」が分かれている上場会社においてはあまり該当するケースがありません。
そのため、事業承継の多くは、後継者不足に悩む中小企業において生じることがほとんどです。
人的継承と物的継承
事業承継において「経営」のバトンを後継者に引き継ぐことを「人的継承」、所有のバトンを引き継ぐことを「物的継承」といいます。
「人的継承」では会社の社長が交代することから、交代後に社員や取引先が混乱することのないよう相応の期間を確保したうえで、後継者の育成にあたる必要があるでしょう。
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