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かねてより働き方改革の一環として政府が推進していたテレワークは、新型コロナウイルスの感染予防対策という思わぬかたちでして一気に広まりました。国内では多くの企業がテレワークを導入しましたが、一方で出社が必要なビジネスパーソンも少なからずいます。その理由のひとつが“紙・ハンコ文化”です。
企業によっては今でも書類を紙で管理しており、特に経理・会計・総務などのバックオフィス部門ではその割合が高くなっています。しかし、業務の効率化やテレワーク実施などを考えると脱ハンコ・ペーパーレス化は必要不可欠で、今後もその流れは加速するでしょう。
そこで、当社では運営メディアに登録している読者を対象に「バックオフィスが脱ハンコ・ペーパーレス化したい業務」に関する調査を実施しました。ぜひ、その結果を見て自社の業務の参考にしてください。
<調査概要>
調査内容:バックオフィスが脱ハンコ・ペーパーレス化したい業務に関するアンケート
調査期間:2021年6月28日~7月6日
調査対象:当社運営メディアに登録している管理部門従事者
回答者数:488名
調査方法:インターネットによる調査
まず、アンケート1問目の質問は「脱ハンコ・ペーパーレス化してよかった業務は何ですか?(複数回答あり)」。
結果は、最多が「経費精算」で16.89%。以下、「該当なし」16.58%、「勤怠管理」12.51%、「稟議・ワークフロー」9.87%、「給与計算」6.61%となりました。
経費精算は費用の計算や社内ルールなどが複雑な場合が多く、時間がかかる業務です。また、勤怠管理も従来の方法は、手書きの用紙やタイムカード、エクセルなどで従業員一人ひとりの就業情報を把握・管理するため、手間がかかります。
これらの業務を脱ハンコ・ペーパーレス化することで、業務は飛躍的に効率化できるでしょう。
2問目では「脱ハンコ・ペーパーレス化したい業務は何ですか?(複数回答あり)」と尋ねました。
結果は「経費精算」がトップで11.99%。以下、「該当なし」11.44%、「稟議・ワークフロー」9.54%、「契約(書)」8.99%、「見積・請求書発行/受取」8.45%となりました。
最多回答が1問目と同じ結果だったのは、脱ハンコ・ペーパーレス化が遅れている企業ににとっても、経費精算作業が負担であるということを裏付けていると言えそうです。
3問目の質問は「お勤めの会社では脱ハンコ・ペーパーレス化は進んでいますか?」。
最も多かった回答が「進んでいない」33%。「取り組み検討中」は30%で、以下「進んでいる」18%、「直近で進めるつもりはない」13%、「かなり進んでいる」6%でした。
「進んでいる」と「かなり進んでいる」を合わせると全体の約4分の1のみにとどまり、現時点では脱ハンコ・ペーパーレス化が進んでいる企業は少数派であることがわかります。一方で「取り組み検討中」と回答した人は約3割で、今後は実施している企業が主流になってくるでしょう。
4問目では「お勤めの会社の脱ハンコ・ペーパーレス化により働きやすさや業務量の変化は感じますか?」と尋ねました。
結果は「感じる」が47%、「感じない」は19%に。また「脱ハンコ・ペーパーレス化に取り組んでいない」と答えた人は34%いて、3問目の質問で「進んでいない」と回答した人とほぼ同率でした。
脱ハンコ・ペーパーレス化は従業員の負担を減らし、仕事や職場の環境などに対して前向きな気持ちにさせる効果が高いようです。
以上が、当社の運営メディア登録者を対象にした「バックオフィスが脱ハンコ・ペーパーレス化したい業務」に関する調査結果です。
“脱ハンコ・ペーパーレス化”は、業務の効率化を図るうえで外せない施策であり、例えば管理システムを導入するのもひとつの手です。
「Manegy toB」では皆さんの業務に必ず役立つ多彩な資料を用意しておりますので、ぜひ一度サイトを覗いてみてください。
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