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もし災害が発生したら?企業の対応策 ~さまざまな災害に対応する~

公開日2018/09/05 更新日2018/09/05

※9月4日の台風21号で被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。

最近では地震、台風、洪水などの被害に注目が集まり、防災の意識が高まってきました。
企業として防災対策をとることは、データの紛失や、安定的な経営を築くためのリスクマネジメントのひとつです。
今回は、さまざまな災害の対応策を紹介したいと思います。

地震の対策

日本は地理的に地震が起きやすいと言われています。そのため、地震への備えは、最も関心の高いもののひとつです。被害が大きくなるのは震度5弱からだとされており、窓ガラスが割れたり、塀が崩れたり、壁に亀裂がはいることもあるとされています。簡単な対策としては、パソコンや家具を固定し、データをバックアップしておく、ということがあげられます。建物の倒壊が心配な場合は、耐震診断を受けるようにしましょう。

洪水の対策

近年では、集中豪雨が増加し、川が氾濫するといったことが多くなっています。特に海外に工場などを設ける企業は、日本の河川よりも整備されていない場合が多く、水害にあう危険性が高くなることもあります。機材が水浸しになると、数か月の間、活動をストップすることになりかねません。洪水の対策としては、機材をすぐに移動させることができる、水害の及びにくい場所を確保し、対応の方法を共通の認識として理解させておくことが重要になります。止水対策の一つとして、水のうやビニールなどの使用があげられます。

土砂災害

土砂災害は、雨の日が続くと起こりやすいとされています。土砂崩れが起きると、一度に多くの被害が及ぶため、普段から企業の場所が「土砂災害危険箇所」にあるかどうかを確認しておく必要があります。また、たとえ弱い雨でも、長く続く場合は「警戒情報」に注意を払い、警戒情報が発表されたら速やかに避難することが重要です。

火山の対策

火山噴火が一度起きると、長期的な被害をもたらすことが知られています。現在では、被害が及ぶ範囲を図にしたハザードマップが多くの地域で公開されています。噴火に備えるためには、まずこのハザードマップを入手し、想定される被害を知っておくことが重要になります。また、近くの火山の活動状況に関して、定期的に情報を更新しておく必要があるでしょう。噴火による被害というと、火災などが思い浮かびますが、降灰にも気を配らなければなりません。その場合、マスクやゴーグルの着用などが必要になります。噴火は長期的な被害になりやすいため、代替施設や代わりの輸送ルートなどを確保しておく必要があるでしょう。

雪害の対策

大雪が降った場合、駐車場が使えなくなったり、帰宅が困難となる場合があります。時には停電などもあるでしょう。雪害は時期が限られ、地域によっては人々の意識が低い場合が多いですが、簡単な雪かきの道具やカイロ、凍結防止剤・融雪剤などを常備しておくだけでも、被害の範囲や復旧までの速度が異なってきます。また、雪崩が心配な地域では、雪崩が発生しやすいケースを、あらかじめ知っておくことが重要になります。

次ページ 多くの防災対策に共通してできる対策

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多くの防災対策に共通してできる対策

多くの防災対策に共通してできる対策としては、情報を常に収集し、有事に備えたマニュアルを作成しておくということがあげられます。また、いち早く復旧できるように、代替施設の想定やデータのバックアップをしておくことも重要です。あらかじめ防災の目的や対策方法などを社内で共有しておきましょう。災害が起きやすい地域の場合は、さまざまな助成金があるケースも多く、調べてみることをおすすめします。

マニュアルの作成

    防災の対策には、主に2種類あります。ひとつは、人やデータを守るための対策。そしてもうひとつは、「事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)」と呼ばれる、復旧を目指した攻めの対策です。マニュアルの作成の際にも、これらの2つを考慮する必要があります。理想的なマニュアルにするためには、新しい災害の情報に基づいて更新していること、また日常の防災訓練や活動に活用できることなどがポイントとなります。

    データの保護

      現在は情報社会と言われ、多くの情報が価値を持っています。災害で重要なデータを紛失したということがないよう、普段からバックアップをとっておくこと、またクラウドを利用することなどの対策をとっておく必要があるでしょう。いずれも社員の意識が関係することであるため、普段から意識の啓発を徹底し、防災への関心を高めておくことが重要です。

      意識の共有

        防災は有事のためにしておくものです。普段何もないからといって、起こらないというわけではありません。そのため、もし何も起こらなくても、定期的にマニュアルを確認すること、防災の意識を啓発すること、災害に関する知識を最新のものに更新することが重要になります。対策の方法を忘れないよう、時期を決めて防災訓練を行うこと、どのような対策がとられているかをもう一度確認しておくことなどもポイントになります。

        普段からの対策が重要

        現在では、ハザードマップの公開や、防災に関する無料の冊子が充実しています。インターネットから無料でダウンロードできるものも増えています。防災も復旧も、人がやることですので、普段から意識を高く持ち、情報の収集や、信頼関係を築くコミュニケーションを行っていることが、防災の近道となるでしょう。

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