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いわゆるワクチンパスポートと呼ばれる「海外渡航者向けワクチン接種証明書」の申請が始まっています。
自治体や政府運営のオンラインサービス「マイナポータル」で電子申請も可能ですが、対応する市区町村数は全体の1%にとどまることが判明しました。
また、デジタル庁は、スマートフォンでの電子申請および発行システムを年内にも完成させ、国内でも活用したい考えを発表しました。
今回は、ワクチン接種証明書の概要と現状、今後の課題について解説します。
ワクチン証明書の概要は以下のとおりです。
ワクチン接種証明書のデジタル化の現状を見てみましょう。
現状、電子申請に着手していない自治体が多いことから、自治体によるデジタル化の充実を図ると思われましたが、デジタル庁は9月17日、年内を目途にスマートフォンアプリを活用した申請・交付を可能にすると発表しました。
その内容は、接種者がスマートフォンアプリでQRコードを表示し、事業者が読み取るというもので、取得にはマイナンバーカードが必要です。
ワクチン接種証明書のデジタル化により、海外渡航予定者のみならず、国内での飲食店や宿泊施設などでの活用を見込んでいます。
来年にも海外渡航の予定があるビジネスパーソンにとって、スマートフォンによるデジタルワクチン接種証明書の発行が待ち遠しいところですが、現在申請窓口である市区町村にとっては戸惑いもあるようです。
すでにデジタル庁によるアプリ導入が見えているなか、残り数カ月のために業務が煩雑になる電子申請に今からわざわざ着手したくないと、ほとんどの自治体は活用を見合わせています。
実際、デジタル庁が調べたところ、9月26日時点でワクチン接種証明書を電子申請できるようにした市区町村数は、20にとどまることがわかりました。全国の市区町村数は1,724ですから、全体のわずか1%です。
現在、内閣府とデジタル庁はワクチン接種証明書のデジタル申請・交付について検討中で、自治体や医療機関、事業者などからも仕様に関する意見を募集しています。
期間は2021年9月17日から9月30日までで、匿名によって意見を伝えられます。
結果の概要は、10月中にデジタル庁のHPで公開される予定です。
ワクチン接種証明書は海外への入国にあたり、新型コロナ感染症の防疫措置の免除または緩和材料として有益ですが、今後の国内での活用には課題もあります。
マイナンバーカードの普及率が低いことをはじめ、ワクチンを打ちたくない・打てない人への差別や生活面での不便につながる可能性や、同調圧力によるワクチン接種を余儀なくされる人もいます。
また、スマートフォンを持たない人や個人情報の流出を危惧する人もおり、デジタル化に取り残される人や不安を抱く人たちへの公平性ある対応が必要です。
さらに、ワクチン接種を2回した人が新型コロナウイルスに感染するケースも見られることから、証明書の意義を明確にしてほしいという声も無視できないでしょう。
現在は海外渡航予定者に向けたワクチン接種証明書ですが、今後は国内での活用も見込まれています。新政権には、便利さの裏側にある課題にもしっかりと向き合い、証明書をいかに活用すべきかを検討したうえで、ワクチン接種証明書のデジタル化を進めてほしいものです。
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