人事の課題が経営課題に！日本企業は「人的資本経営」への転換が急務に

公開日2021/10/08 更新日2021/10/09

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日本企業はHRデータ＋HRテクノロジーを活用した国際標準の人的資本マネジメントへの大転換が求められており、人事領域の課題が今や経営課題に直結することもある。

人事領域に従事している方だけでなく、経営者にとってもこれから把握すべき重要なことになっていくだろう。

マネジーでは「ISO 30414」についてこれまで何度か取り上げたが（過去記事リンク）、今回は「ISO30414調査研究レポート」の第2弾より、日本で初めてまとめられた「人的資本開示」のレポート内容について解説する。

国際標準である「人的資本マネジメント」への転換が日本企業に求められる

2021年6月11日、金融庁および東京証券取引所より2021年改定版のコーポレートガバナンスコード（確定版）が公開され、同日より施行となったことはご存じだろうか。
それに伴いサステナビリティへの取り組み、人的資本への投資の開示の項目が新設され、近年では企業のSDGsの取り組みが積極的になり、それに伴うESG投資が拡大し「人的資本の開示」に向けて準備をすすめる企業が国内外で増加しているのである。

この一連の動きは新たな“グローバルスタンダード”として日本にも大きな影響を及ぼすこととなり、従来の「年功序列」「終身雇用」「勘・経験・情け」中心の人事マネジメントから、HRデータとHRテクノロジーを活用した科学的な人的資本マネジメントへの大転換がを日本企業に対して強く求める流れにつながるだろう。

HRマネジメントは、従来は主に人事が対応すべき課題だったが、それがステージアップすることとなり経営者をはじめ経営に関連する部署から財務会計、IRなどのバックオフィスまで、部門を超えた全社をあげての経営課題として取り組まなければならない動きとなってきている。

2022年以降、東京証券取引所の再編によりグローバル企業が多く集うプライム市場が創設され、人的資本開示の動きは日本でもいよいよ本格化していくことになる。

グローバルな展開が重要視される昨今において、この国際標準である人的資本マネジメントへの転換が急務になることはそう遠い先の話ではないことを理解しておきたい。

いかがだろうか。
以上が「人的資本開示」についてだが、今一度自社が取り組むべき課題を見直し、そこに人的資本マネジメントによる解決を見出すことができるのであればぜひ役立てていただきたい。

【「人的資本調査」調査研究レポートに関するお問い合わせ先】
一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム
Webサイト：/news/detail/4836/?url=https%3A%2F%2Fwww.hr-technology.jp%2F
Email: office@hr-technology.jp

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