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SDGsの目標4.質の高い教育をみんなに

公開日2018/09/14 更新日2019/09/10
SDGsの目標4.質の高い教育をみんなに

日本国内でたとえば小学校に通っていない児童がいると、ほとんどの方が不自然に感じると思います。
事実、日本の小学校・中学校は義務教育とされています。そのため、中学生未満の児童・生徒が学校へ通うのは当たり前と感じる世の中になっているのです。

しかし世界へ目を向けてみると、未だに多くの子どもが学校へ通うことができないまま毎日を送っています。
SDGsが掲げる目標4の「質の高い教育をみんなに」とは、どのような背景があり、本質的な目標はどこにあるのでしょうか。

小学校へ通えない子どもは6,100万人

ミレニアム開発目標策定以降、2000年からは世界の小学校へ通えない子どもの数は、半数近くに減少しました。2000年当時およそ9,970万人いた非就学児童数が、2012年には5,790万人にまで減少しているのです。2015年には開発途上地域において、就学率が91%にまで達しました。これは明確に数値として現れている、大きな成果であると言えます。

しかし詳細に目を向けてみると、実は2007年あたりから非就学児童数の変化はほぼ横ばいが続き、微減・微増を繰り返しながらほとんど変わっていないのが現状です。また、地域別で見てみると、2012年当時、南アジアやサハラ以南アフリカを除くその他の地域の子どもに関して、非就学児童数が2000年の5,600万人から2,520万人と半数以下にまで減少したのに対し、サハラ以南アフリカでは4,370万人から3,270万人とおよそ25%の減少にとどまっています。小学校へ通えない子どもの半数以上、およそ55%がサハラ以南アフリカに集中しているのです。

サハラ以南アフリカにおける非就学要因

サハラ以南アフリカ地域では、1990年小学校の就学率が52%だったのに対し、2012年には78%にまで上昇しています。これは開発途上地域において最大の上昇率となっていますが、それでもなお地域別で見たとき最も高い非就学率となっています。

それでは、学校へ通えない要因として、彼らはどのような問題を抱えているのでしょうか。

  • 学校の絶対数が足りない
  • 経済的余裕がない
  • 子ども自身が働いている
  • 周囲の教育に対する理解不足
  • 宗教や習慣上の問題

などがあります。

学校の絶対数に関しては、学校そのものの数の問題があるほか、学校の設備が整っていないため、たとえば思春期の学生がトイレなどの問題で退学してしまったり、学校までの距離が遠すぎて親が子どもを通わせたがらなかったり、文房具や指導用具などの数が足りず満足なクオリティの授業ができなかったり、さまざまな問題を抱えています。

経済的な問題に関しては、そもそも学費や教材費が払えなかったり、それ以前に家計を助けるために子ども自身が働いていたりといった現状が見えてきます。これは教育に関する問題だけでなく、SDGsの他の目標にも通ずる奥の深い問題でもあります。住む環境、働く環境などが整えられ、生活水準が上がれば教育に充てられる経済的余裕も生まれてきます。

周囲の教育に対する理解不足も解決しなければならない問題のひとつであると言えます。

「鉛筆を持って机に向かっているより、農作業の手伝いをする方がよっぽど生産性がある」と、教育の本質的な必要性を理解せず、親の仕事の手伝いをさせたり、働きに出させたりする場合もあります。教育を受けることでどのような社会的メリットがあるのかを、保護者や周囲の大人たちがきちんと理解できるよう取組みを実施することが求められます。

宗教や習慣上の問題として、これまでに(現時点でも)大きな問題となっているのが、性差別により教育の権利を奪われてしまうことが挙げられます。

宗教やその地域に根付く習慣などにより、女性が教育を受けられないケースが多く発生しています。2013年時点で、7億5,700万人の成人(15歳以上)が識字の知識を持っていません。そのうち、3分の2が女性であると言われています。

教育の必要性が叫ばれる理由

女性成人における識字率の低さに触れましたが、識字の知識がないことで、どのような問題があるのでしょうか。

文字が読めなければ、命にかかわる注意書き、たとえば「危険」の標識や「洗剤」「劇薬」などのラベルが読めず命を落としてしまう危険があります。さらに、国や自治体からの情報開示が文字で表記されている場合、生活に必要な情報を得られない可能性も出てきます。

ほかにも、必要な資料が読めなければ仕事にも制限がかかりますし、公共のサービスなどで記名を求められても自署ができず、サービスを受けられないケースも発生しかねません。

識字だけでなく、教育全般として、計算の知識があれば買い物などの際所持金と会計を照らし合わせて買い物ができたり、(時に故意的な)お釣りの受け取りミスを防げたりします。

また、知識を広めることは、最終的に技術や技能の習得につながり、職業の選択幅が広がります。職業の選択幅が広がれば賃金の向上も見込まれ、家計も潤沢になる可能性が出てきます。

子ども以外にも、すべての人に教育を

ターゲット4.5には「教育におけるジェンダー格差をなくし、障害者、先住民および脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする」とあります。サハラ以南アフリカの子どもたちと同様に、脆弱な立場に置かれている障害者や子どもたちなどにも、同じような質の高い教育を受けられるようにするという目標が掲げられています。

教育を受けるということは、さまざまな知識を得る機会を増やすということです。
知らないことに触れ、関心を抱き、驚き、感動し、さらに勉強したいと知識欲に駆られます。

教育とは、人が人として生き、その能力を高めるために必要なものです。世界中の人が自分の能力を最大限に引き出し、活躍できる世の中になるよう、私たちも日々の小さな取り組みから始めたいものです。

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