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コロナ後に小売7業界の明暗分かれる　産業動向レポートで判明

公開日2021/12/12 更新日2021/12/13

CCCマーケティング総研が発表した、2021年9月の「産業動向レポート」「産業天気予報」によると、スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア、ホームセンター、外食、百貨店、ショッピングセンターの小売り7業界の動向は、コロナ禍で明暗が分かれる結果となっている。

自粛要請の影響を大きく受けた外食業界は、テイクアウトやデリバリーなど、中食化を強化することで、外食需要の落ち込みをカバーしてきたが、その中食業界は、スーパーやデパ地下、コンビニなど、価格の異なる業態がひしめきあう激戦区となっている。

その煽りを受けたのが、スーパーの総菜売り場だ。家ナカ需要の増加でここ数年好調をキープしてきたものの、内食ニーズの高まりでシェアの奪い合いに巻き込まれ、総菜の売り上げが伸び悩む状況が続いている。

百貨店も、食料品や総菜を扱うデパ地下以外は、営業自粛や営業時間短縮を要請されていたため、デパ地下の売り上げが頼りだったが、それもシェアの争奪戦と百貨店そのもの客足の減少で、デパ地下のテナントも退店に追い込まれるケースも相次ぐ結果となった。

ところで、新型コロナウイルスの感染者が激減し、飲食店の制限も解除されたことによって、今後は外食の需要がコロナ前に戻ることも想定される。そうなると、中食、内食をターゲットにした小売り7業界のコロナ禍での戦略転換も求められることになりそうだ。

では、まったくコロナ前と同じ戦略が通用するかといえば、そう単純にはいかないようだ。長いコロナ禍の生活で、生活者の意識の変化とともに、ニューノーマルと呼ばれる新しい生活スタイルも定着しつつある。

小売7業界がコロナ前の勢いを取り戻すためには、そのニューノーマルに対応した商品構成を打ち出す必要があるが、それは小売7業界だけでなく、すべての業界にも当てはまるものだろう。

「産業動向レポート」「産業天気予報」には、感染拡大がピークとなっていた9月、10月に、小売7業界がどのように対応したのかとともに、今後の見通しも示しているので、コロナ後の戦略の参考になるのではないだろうか。

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