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・未払い残業代の有無と発生原因の確認は早急に。
・適法な労働時間管理の運用、そして実態に即した就業規則の整備を実現。
上場審査においては、審査対象企業の事業活動に則して、遵守すべき法令の把握と当該法令を遵守するための体制づくりが求められます。一言でいえば、「内部統制」であり、コンプライアンス遵守のための体制整備が必要です。
どのような企業でも関連してくるのが、労働関連法令の遵守です。
労働関連法については、賃金の支払方法や休憩、休日の付与などについて罰則も定められています。また、未払い残業代が発生している場合には簿外債務が存在していることにもつながり、計算書類への影響もあります。労働関連法令を遵守すべく内部統制を整える必要性は高いといえるのです。
労働関連法令の遵守体制を整えることは、社内の就業規則や規程類といった書面の作成をもって完了するものではなく、日々の業務が就業規則などに適合する状態にしなければならないことから、一朝一夕では成し遂げられません。
したがって、上場準備段階において、労働関連法令に着目した労務監査を実施し、実体の伴う内部統制を整備しておくことは非常に重要でしょう。
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