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緊急事態宣言解除後の働き方と年末年始の社内行事への対応　労務行政研究所調査

公開日2021/12/22 更新日2021/12/23

欧州ではオミクロン株の再拡大による警戒感が高まっている。しかし、日本は緊急事態宣言が解除となり行動制限が緩和する動きとなっているものの、感染者数は落ち着いている。

緊急事態宣言解除後の働き方、忘年会・新年会など年末年始の社内行事に関する企業の対応は、一体どうなっているのだろうか。

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所の調査によると、「対面を伴う業務」の見直しは進んでいるものの、「飲食を伴う行事」については、慎重な姿勢を崩してはいないことが明らかになった。

緊急事態宣言中は政府がリモート率7割を要請していた。解除後も出社率の抑制を続けているのは全体の58.4%で、そのうち見直す予定としているのは27.1%、見直す予定がないのは20.9%、見直し検討中が38.8％となっている。

また、緊急事態宣言中に制限をしていた対面を伴う業務については、解除後も緩和せずに制限しているのは14.5%で、国内出張や取引先・社外関係者との接待や会食、取引先との対面での商談・会議はおよそ半数前後の企業が緩和する動きを示している。

では、年末年始の社内行事の対応についてもみていこう。
忘年会については73.4%が実施しない、もしくは実施しない予定で慎重な姿勢がうかがえる。
一方、忘年会実施（予定含む）は7.2％で、現時点ではまだ決めていない企業が18.1%である。飲食による感染リスクが叫ばれただけに、なかなか酒を飲んで楽しもうという気にはならないのかもしれない。

しかし、年頭の経営トップの訓示は、61.5％が行う（予定含む）と回答し、2022年も見送る（予定含む）のは19.5％と少数だ。オンラインで実施する企業が多数であることも大きいだろう。

この先、緩和の動きが加速するのか、制限が強化されるのかは、年末年始の新規感染者数の推移によるだろう。緩和と制限のバランスを取りながら過ごし、明るい新年度を迎えたいものである。

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