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週休3日制導入による企業側と労働者側のメリット・デメリット

公開日2021/12/27 更新日2021/12/28

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「週休3日制」が注目を集めていますが、休みが増えることは働く側にとって歓迎することでしょう。
しかし、就業時間や給与体系はどうなるのかなど、実際に導入するとなると課題もあります。
あらためて、週休3日制のメリット・デメリットを整理しておきましょう。

目次【本記事の内容】

企業の6割は週休3日制導入には後ろ向き
週休3日制導入企業は1割未満
労働時間や給与はどうなる？
企業に求められるニーズに合わせた制度設計
まとめ

企業の6割は週休3日制導入には後ろ向き

「経済財政運営と改革の基本方針2021」、いわゆる「骨太の方針」に、希望すれば週休3日を選べる「選択的週休3日制」が盛り込まれたことで、“週休3日制”が一躍脚光を集めています。

現在、多くの企業が採用している休日制度は「週休2日制」ですが、東京都産業労働局の「働き方改革に関する実態調査」（令和2年度）によると、週休3日制を導入する考えのない企業は60.5%で、企業として導入には後ろ向きの姿勢がうかがえます。

一方、労働者側では、今後導入してほしい制度のトップには「週休3日制」（54.5％）が挙げられており、週休3日制の受け止め方には企業と労働者の間でギャップがあるようです。

週休3日制導入企業は1割未満

週休3日制に企業の多くが後ろ向きの一方で、すでに週休3日制を導入している企業もあるにはあります。厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査の概況」によると、週休3日制を取り入れているのは8.3%です。しかし、週休3日制の導入企業がいまだに1割にも満たない理由は、どこにあるのでしょうか。

まず、問題となるのが労働時間です。1週間の労働時間は40時間と労働基準法に定められていますから、週休2日制では単純計算で1日8時間の労働時間となります。1週40時間を維持するとなれば、1日10時間労働となります。

労働時間を1日8時間のまま週休3日制導入となれば、仕事量も労働時間も減りますから、給与が減ることも考えられます。単純に休みが増えると喜んではいられないという問題が生じてきますし、企業にとっても就業管理や給与体系の再構築が必要となります。

労働時間や給与はどうなる？

では、週休3日制導入によるメリットを、企業側と労働者側で見ていきましょう。企業側のメリットは、ワークライフバランス重視の働き方を提供することで、従業員の定着率アップが期待できますし、オフィスの光熱費削減にもつながりそうです。

一方、労働者側にとっては休みが週1日増えるわけですから、趣味に打ち込む時間や、スキルアップのための勉強時間に充てることもできます。また、家族と過ごす時間が増えることで、ライフスタイルを充実させることもできます。

一見するといいこと尽くめに見えますが、給与などの待遇面が週休2日制と変わらないことが前提で、労働者側では「給料が減るのであれば3日制は求めない」という意見や、「週休3日と週休2日で昇格・昇進に格差があるのでは？」という不安の声もあるようです。

企業に求められるニーズに合わせた制度設計

週休3日制の導入は、企業側、労働者側どちらにもメリット・デメリットがあります。労働力不足に対応していくためには、企業が多様な働き方を提供していくことが求められます。

たとえば、育児や介護のために退職を余儀なくされる人もいます。育児・介護が一段落して仕事復帰をしようと思っても、フルタイムでの勤務が難しいこともあります。しかし、自分のライフスタイルに合った多様な働き方が選べるようになれば、人手不足の解消にもつながります。

週休3日制の導入は、その多様な働き方につながる制度の一つですが、“選択的”となれば、週休3日制と週休2日制という異なる休日制度が混在することになります。

就業管理や給与体系が複雑化することは避けられませんが、家族の介護や育児と仕事の両立など、ワークライフバランスを大切にしながら働きたいというニーズが高くなっているだけに、企業はそのニーズに合わせた制度設計を考える必要もあるのではないでしょうか。

まとめ

異なる休日制度を導入するためには、就業規則を見直すことはもちろん、新たなシステム・仕組みを構築するための手間やコストも増大します。それが人事労務担当者や給与担当者の負担増になるようでは本末転倒ですが、さまざまな就業形態に対応していくためにはシフト制やフレックスタイム制、そして週休3日制といった勤務形態を導入することも検討していく必要があるようです。