TOBの影響？新生銀行が「スタンダード市場」に！？東証再編について改めてチェック

公開日2021/12/31 更新日2022/01/01

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12月28日、東証1部上場の新生銀行が、東証による2022年4月の市場再編に伴う移行先市場を、中堅企業向けとされる「スタンダード市場」に移行する方向で調整に入るとの発表がありました。

新生銀行の知名度は高く、テレビCMでもよく見られますが、以前話題になったインターネット金融大手SBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）の影響で流通株が減少することとなりました。その結果、市場再編後は最上位に位置する「プライム市場」の上場基準を満たせなくなったことが要因となります。

市場再編後は「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つの区分に分けられますが、それぞれどのような特徴があるのでしょうか。
また、見直し後の上場基準にはどのようなものがあるか解説します。

新市場区分のコンセプト

プライム市場

多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場。

スタンダード市場

公開された市場における投資対象として一定の時価総額（流動性）を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場。

グロース企業

高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場。

上記のような特徴をそれぞれ有しているが、これまでにあった「東証一部」「東証二部」「ジャスダック」「マザーズ」のような特徴と似ている部分があることがわかります。
再編の狙いとしては、各市場のコンセプトや位置づけを明確にすることで企業価値を見極めやすくし、その結果国内外から幅広く投資マネーを呼び込むことにあるようです。

上場基準

各市場の上場基準は、それぞれのコンセプトに応じて、流動性やコーポレート・ガバナンスなどに係る定量面、定性面で上場基準をそれぞれ設けています。

詳細はこちら→JPX 日本取引所グループ「市場区分見直しの概要」

また、各市場区分への新規上場基準と上場維持基準は原則として共通化することが課せられており、現在上場している会社は市場再編後においても各市場区分の新規上場基準の水準を維持し続けていかなければなりません。
さらに、各市場区分はそれぞれ独立しているため、上場会社が他の市場区分へ変更する場合は変更先の市場区分の新規上場基準と同等の基準に基づく審査を改めて受ける必要があり、その基準に適合することが必須となります。