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26年ぶりに減少となった東京の人口、一極集中は是正されるのか？

公開日2022/02/09 更新日2022/02/10

東京都の人口が26年ぶりに減少しました。その要因として、コロナ禍でテレワークが広がり、東京から転出する人が増加したことが挙げられています。
はたして、これで東京一極集中が解消されることになるのでしょうか？

東京都の人口が26年ぶりに減少

東京都の発表によると、2022年1月1日時点の東京都の人口は1,398万8,129人で、前年同月比より4万5,592人少なくなり、実に26年ぶりに減少に転じたことになります。

その背景にあるのは、紛れもなくテレワークが普及したことです。在宅勤務ができるようになり、通勤する必要がなくなり、狭くて家賃の高い都心部に、我慢をして住む必然性がなくなったからです。

同じ家賃を負担するにしても、都心から離れれば離れるほど、広々とした居住スペースでゆったりと生活できます。また、都心の狭い住居では叶わなかった、独立した仕事部屋を確保することもできるでしょう。

そのため、思い切って地方移住を希望する人も増え、本社機能を地方に移転する企業もあります。またヤフーでは、社員が住まいを日本国内のどの地域からでも選べるように、出社指示があった場合に飛行機代を会社が負担する制度も、この4月から導入するそうです。

23区では「転出超過」

さて、東京は26年ぶりに人口減少となりました。総務省統計局の発表によると2021年の東京23区からの転出者が、転入者よりも1万4,828人上回る、いわゆる「転出超過」となっています。

東京離れは、この数字からも明らかです。しかし、この流れが東京一極集中の解消につながるかどうかは、「つながる」「つながらない」と意見は二分しています。

つながらない理由として挙げられているのは「23区外も含めた東京都全体では転入者の方が5,000人ほど上回っていること、また都心部からの移転先が神奈川や千葉、埼玉などの東京圏が多いこと」などです。

転出先で多いのは東京郊外・神奈川・千葉・埼玉

つまり、完全テレワークとなり、出社が年数回や月1回程度なら、遠隔地に居住することも可能です。テレワークと出社勤務を併用するハイブリッド型勤務であれば、週の2，3回は出社しなければならないでしょう。

したがって、23区内から離れるにしても、出社要請にも応じやすい東京郊外や神奈川や千葉、埼玉などの近隣を居住地として選択する人が多いようです。

その一方で、若い世代の共働きの夫婦は、生活利便施設が整っている都心志向が高くなっています。なかでも2人とも高収入の共働きの若い世代にとっては、賃貸ではなく分譲マンションを購入することも、それほど無理なことではないでしょう。

また、いずれ売却がしやすいように“都心で駅近”物件を求める傾向が見受けられます。

まだまだ先になりそうな東京一極集中の是正

高度成長期に、地方から東京へとどんどん人が集まったことで、住宅不足や満員電車による通勤地獄、さらには環境にも大きな負荷をかけることになり、さまざまな社会問題が浮上しています。

同時に、地方では人口減少が進み、経済の衰退も深刻になっています。地方の活性化や一極集中によるリスクヘッジのためにも、首都機能移転などが叫ばれているのです。しかし、それもなかなか進んでいません。

はたして、テレワークの普及によって、東京一極集中の是正につながるかどうか、さらには欧米諸国から“ウサギ小屋”と酷評されていた、日本の住宅事情に変化がみられるのか、その答えが出るのはもう少し先になりそうです。

まとめ

便利な都心に住むか、環境に恵まれた地方に住むか、どちらもメリットとデメリットがあります。ワークライフバランス重視という観点からも、どちらにも選択すべき理由があります。さて、皆さんは、どちらを選ぶのでしょうか。


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