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長引くコロナ禍で企業のBCPが増加　月刊総務調べ

公開日2022/02/12 更新日2022/02/13

なかなか収束の目途が立たず長引くコロナ禍によって、注目を集めているのが企業のBCP（事業継続計画）だ。
自然災害やテロ、感染症の拡大などの緊急事態に遭遇しても、事業を継続できる方法や手段を用意しておくことがBCPだ。

「月刊総務」が実施した「BCPとテレワークに関する調査」によると、BCPをすでに策定している企業が51.1%と半数を超えていることが明らかになった。2020年7月の調査から12.2ポイントの増加となる。

調査方法　インターネット

調査期間  2022年1月14日〜2022年1月21日

調査対象　176名（『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか）

その策定済みのBCP対策の中身については、「従業員の安否確認手段の確立」と「緊急時の指揮命令系統の確立」「緊急時の指揮命令系統の確立」となっており、リスク想定でもっとも多かったのが、地震や水害などの自然災害への対策（97.8％）であった。

また、インフルエンザや新型コロナウイルスなどのパンデミックに対しては70.0%、オフィスや自社施設の火災が48.8%、情報漏えいやセキュリティのトラブルが42.2%、さらにコンプライアンス違反が28.9%、自社製品の事故やトラブルが33.3%となっている。

自然災害であれ感染症拡大であれ、従業員が出社して業務ができなくなるような事態になれば、事業を継続することが難しくなり、経営への負担も大きくなってしまう。

そのような事態に備えるために、テレワーク導入も有効な対策の一つだ。いっとき感染が落ち着いたことで出社勤務に戻す動きが加速したものの、オミクロン株による爆発的な感染拡大によって、テレワーク強化に踏み切った企業も多くみられる。

いずれにしても、コロナ禍収束の目途はいまだ見通せないため、従業員の感染を防ぎ、被害を最小限に食い止めてどのようなレベルで事業を継続させていくのかがBCP策定の重要なポイントだ。

BCP策定担当者は、平常時に行うべき活動や緊急時の対応を整理し、従業員が安心して業務に取り組めるように、すでにBCP策定済みであったとしても、再度見直す必要があるのではないだろうか。

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