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景況感の良い国はどこ？ 人材不足や少子高齢化の影響で日本は大幅悪化に

公開日2018/09/26 更新日2018/09/26

太陽グラントソントンが、2018年5～6月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査（世界32カ国同時調査）の結果によると、日本の景況感は前回調査から大幅に悪化していることが明らかになった。

日本の景況感は、2016年の第2四半期を底に徐々に回復傾向を示し、前回第4四半期には2015年第2四半期以来のプラスを記録していたものの、再び、マイナスに転じ、2017年第2四半期と同水準にまで逆戻りする結果となった。

米国と中国はいずれも高い水準を維持したものの前期比はそれぞれ1ポイント減、1ポイント増、英国は5ポイント増とわずかだが上向き。世界32カ国の平均の景況感は、前期比4ポイント減とほぼ横ばいの状態だが、21ポイント減となった日本の悪化が目立つ結果となっている。

景況感が高かったのはインドネシア、オランダ、オーストリア、フィリピンなどで、景況がマイナスを示したのは日本、トルコ 、ギリシャの３カ国である。

景況感が悪化した理由としては、「人材不足」がもっとも多く9割近くで、さらに6割強が「少子高齢化」を挙げている。

人材不足が一段と深刻になっている状況は、日銀が7月3日に発表した全国企業短期経済調査（短観）の業種別係数によると、2018年9月までの雇用人員判断指数は過去最悪を更新していることからも明らかだ。

人材不足が中堅企業の経営に与える影響は大きいことから、従業員の待遇、仕事環境の改善、ワークライフバランス、成長機会の提供など、労働生産性を上げるための対策を早急に施すことが、管理部門により一層求められることになりそうだ。

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