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「2022年 育児休暇実態調査」で判明した育休取得の実態

公開日2022/04/06 更新日2022/04/07

「改正 育児・介護休業法」が2022年4月から順次施行となることから、育児休暇取得率は増加傾向にあるものの、「Job総研」（運営：株式会社ライボ）の「2022年 育児休暇実態調査」で、育休を取りやすい環境整備が十分ではない実態が明らかになった。

調査結果によると、これまでに育児休暇を取得した経験がない人が87.2%にものぼるという。育休取得を言い出しにくい環境が、いまだに職場にまん延しているというのが実情のようだ。

とはいえ、職場での育休取得の環境については、「取得しやすい」が19.5%、「どちらかといえば取得しやすい」が35.3%で、育休取得そのものについては容認する傾向が半数以上となっている。

一方、「育休取得がしにくい」という回答は27.2％だ。容認されていても育休取得が進んでいないのは、育休を取得することが不利になるといった懸念が、ビジネスパーソンにはなかなか拭いきれないのかもしれない。

それを裏付けるように、「取得はしたいが出世に響く」「企業文化的に難しい」「法改正してもリモートワークをはじめとした環境整備が整わなければ現実的に難しい」などの声が、回答者から寄せられている。

ところで、「改正 育児・介護休業法」が順次施行となるのは2022年4月からだが、「知らなかった」が62.7％と半数を超え、勤務先から知らされていない割合も82.5%である。

柔軟な働き方を求める傾向が高まるなかで、男性も育児休暇を取得しやすくするための法改正だが、このままでは“絵に描いた餅”に終わってしまいそうだ。しかし、法改正によって育休取得がしやすくなると「期待している」割合は、男性は68.7%、女性は53.3%となっており、全体では60.1％にのぼっている。

男性であれ女性であれ、必要なときに育児のための休暇取得を促進していくためには、企業側の体制や環境整備が必要となるが、柔軟な働き方に対応する企業文化を醸成していくことも求められるのではないだろうか。

【人事労務お役立ち資料】育休・産休の手続きの基礎とポイントはこちら

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