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経済産業省は、交通事故のない社会を目指して「自動車運転時の車道境界逸脱防止システム」に関する日本発の国際規格が発行しました。これにより、性能の高い予防安全機能を搭載した自動車製品が普及することで、自動車による交通事故の減少につながることが期待されています。
死亡交通事故の第1位は車両相互事故
警察庁の調べによると、死亡事故の第1位は車両相互事故で、次に人対車両事故、そして車両単独事故の順で発生し、車両が車道を逸脱して死亡事故に至るケースも少なくありません。
たとえば、車両が対向車側へはみ出して正面衝突にするケースや、車両が車道をはみ出し歩行者に衝突するケース、単独で車道からはみ出し路外の障害物に衝突するケースなどがあります。
このような交通事故を防ぐために、事故の予防や被害の軽減をするための装置を搭載した車両が、市場に出回り始めています。安全に配慮した装置の普及を図るための国際標準の制定が、「自動車運転時の車道境界逸脱防止システム」に関する日本発の国際規格です。
速度エネルギーを下げて回避動作を行うシステム
今回発行となった「車道境界逸脱防止システム」は、車両が車道を逸脱し事故に至る際の速度エネルギーを下げ、回避動作をより効果的に行えるシステムについて定義しています。
ポイントとなるのは、車両の横方向(ステアリング又はブレーキ配分)、さらに縦方向(ブレーキによる減速)の複合的な制御を取り入れることで、その機能要件と性能試験方法を規定していることです。
交通事故による死者数は大幅に減少
警察庁統計によると、日本の交通事故による死者数のピークは1970年の16,765人です。当時の交通事情といえば、モータリゼーションの発達により、“交通戦争”と呼ばれた時代でした。
その後、交通事故による死亡者は減少を続け、1979年には8,466人とほぼ半減しています。2000年代に入ってからは、14年連続で減少傾向となっていたものの、2015年に前年度より4人増えて4,117人となりましたが、ピーク時に比べると、大幅に減少していることがわかります。
ちなみに2018年3月末の交通事故発生状況は、死亡事故発生件数821件、死者数845人です。
交通事故発生件数の減少傾向は緩やか
交通事故発生件数を見ていくと、死者数がピークとなった1970年には718,080件、その後1977年に460,649件まで減少しているものの、2000年代にかけて増加の一途をたどり始めます。ピークは2004年の952,720件で、その後が死者数も発生件数も減少しているものの、交通事故の発生件数の減少傾向は、かなり緩やかとみることができます。
交通事故による死者数が大幅に減少している背景には、自動車の安全性能向上や、道路状況の整備、取締り強化など、さまざまな要因があるようですが、なかでも大きいのが自動車の安全性能が格段にアップしたことです。
たとえば、シートベルト着用の義務化やエアバッグ装備、自動ブレーキシステム、さらには衝突時の衝撃を和らげる車体構造の開発など、世界中の自動車メーカーが安全性能の向上に取り組んでいることが、大きく作用していると考えられています。
自動車の安全性能の向上に大きな期待
ここ数年、車を選ぶ消費者の目は、より安全性の高い車に向いているようです。たとえ交通事故を起こしてしまったとしても、あるいは交通事故に巻き込まれてしまったとしても、ドライバー本人はもちろん、同乗者の命を守るような車を選びたいというのが本音のようです。
「自動車運転時の車道境界逸脱防止システム」の発行により、性能の高い予防安全システムを搭載した車両が世界に普及することが、自動車による交通事故の減少につながることが期待されています。
社用車の管理を担う総務でも、社員の安全は最重要項目です。社用車を選ぶ場合に重要視すべきは、予防安全システム搭載の車両となるのかもしれません。
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