自動車税の軽減措置についての認知度は半数以下

公開日2022/05/28 更新日2022/05/29

ブックマーク

5月は自動車税・軽自動車税（以下、自動車税）の納税時期です。クルマの所有者にとっては大きな負担ですが、自動車税には自動車税種別割や軽自動車税種別割という軽減措置があります。ところが、こうした軽減措置があることをクルマ所有者の半数以上が知らないという調査結果があります。

目次【本記事の内容】

53.5%が知らない自動車税の軽減措置
クルマ所有者の8割が負担と感じている自動車税
軽自動車税種別割・グリーン化特例・環境性能割とは？
まとめ

53.5%が知らない自動車税の軽減措置

クルマを所有すると、燃料代や駐車場代など毎月の維持費の他に、税金や修理代、車検費用などが必要となり、これが大きな負担となります。

少しでも金銭的な負担を減らそうと思えば、一番負担の大きい燃料代を抑えれば済むことですが、それではせっかく所有しているクルマを走らせないということで、所有している意味がありません。

しかし、自動車税は排気量や車種、年式によって違います。そのため、普通自動車から税額の低い軽自動車に乗り換えるケースも増えています。また、グリーン化特例や環境性能割などの軽減措置を利用することも、クルマを所有することによる金銭負担を軽減することができます。

定額カーリース「おトクにマイカー定額カルモくん」を運営するナイルが行った「自動車税・軽自動車税についての意識調査」によると、こうした自動車税の軽減措置について、53.5%が知らないということが明らかになりました。クルマを所有する男女1,451名に実施した調査で明らかになりました。

クルマ所有者の8割が負担と感じている自動車税

ナイルの調査によると、自動車税の納税を82％が負担に感じていることもわかりました。しかも、自動車税が毎年4月1日時点での所有者に課税されるため、4月前にクルマを手放す人の割合が26.1%と、自動車税が大きな負担になっていることがうかがえます。

しかし、8割超が税負担を重いと感じていながらも、クルマを購入する時点で、自動車税を意識して車種を決めたことがあるのは43.9%で、意識していないが56.1%と半数を超えています。

軽自動車税種別割・グリーン化特例・環境性能割とは？

では、自動車税の軽減措置にはどのようなものがあるのかみていきましょう。まず、「軽自動車税種別割」は、平成27年4月1日以降に新規登録となった場合、一律1万800円です。

また、排出ガス性能や燃費性能の優れた環境負荷の小さい、電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車には「グリーン化特例」という軽減制度が適用となります。約75%が軽減となる場合もあるため、節税対策という点からは検討するべき制度といえるでしょう。

もう一つ、押さえておくべき自動車に関する税は「環境性能割」です。これは、クルマを取得するときにかかる自動車取得税が2019年に廃止となり、その代わりに導入された税で、環境負荷が少なければ少ないほど課税額も少なくなります。

ちなみに、2020年度燃費基準を達成した電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車などや、クリーンディーゼル車は、非課税となります。これからクルマを購入しようと思っている人は、各種ある自動車税の軽減措置について、よく調べてみてはいかがでしょうか。

まとめ

かつては若者にとってはクルマを持つことが夢であり、ステイタスでもありました。ところが今では、クルマを所有することにそれほどの価値を見出す人は大幅に減少しているようです。
しかし、長引くコロナ禍でクルマが見直されています。新幹線や飛行機での旅行よりも、クルマで出かける方が感染予防にもなると考えられるためです。
さらに環境に配慮した電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車の価格も、以前に比べると手が届きやすくなっていることも、その背景にはあるようです。