公開日 /-create_datetime-/
5月は自動車税・軽自動車税(以下、自動車税)の納税時期です。クルマの所有者にとっては大きな負担ですが、自動車税には自動車税種別割や軽自動車税種別割という軽減措置があります。ところが、こうした軽減措置があることをクルマ所有者の半数以上が知らないという調査結果があります。
クルマを所有すると、燃料代や駐車場代など毎月の維持費の他に、税金や修理代、車検費用などが必要となり、これが大きな負担となります。
少しでも金銭的な負担を減らそうと思えば、一番負担の大きい燃料代を抑えれば済むことですが、それではせっかく所有しているクルマを走らせないということで、所有している意味がありません。
しかし、自動車税は排気量や車種、年式によって違います。そのため、普通自動車から税額の低い軽自動車に乗り換えるケースも増えています。また、グリーン化特例や環境性能割などの軽減措置を利用することも、クルマを所有することによる金銭負担を軽減することができます。
定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルが行った「自動車税・軽自動車税についての意識調査」によると、こうした自動車税の軽減措置について、53.5%が知らないということが明らかになりました。クルマを所有する男女1,451名に実施した調査で明らかになりました。
ナイルの調査によると、自動車税の納税を82%が負担に感じていることもわかりました。しかも、自動車税が毎年4月1日時点での所有者に課税されるため、4月前にクルマを手放す人の割合が26.1%と、自動車税が大きな負担になっていることがうかがえます。
しかし、8割超が税負担を重いと感じていながらも、クルマを購入する時点で、自動車税を意識して車種を決めたことがあるのは43.9%で、意識していないが56.1%と半数を超えています。
では、自動車税の軽減措置にはどのようなものがあるのかみていきましょう。まず、「軽自動車税種別割」は、平成27年4月1日以降に新規登録となった場合、一律1万800円です。
また、排出ガス性能や燃費性能の優れた環境負荷の小さい、電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車には「グリーン化特例」という軽減制度が適用となります。約75%が軽減となる場合もあるため、節税対策という点からは検討するべき制度といえるでしょう。
もう一つ、押さえておくべき自動車に関する税は「環境性能割」です。これは、クルマを取得するときにかかる自動車取得税が2019年に廃止となり、その代わりに導入された税で、環境負荷が少なければ少ないほど課税額も少なくなります。
ちなみに、2020年度燃費基準を達成した電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車などや、クリーンディーゼル車は、非課税となります。これからクルマを購入しようと思っている人は、各種ある自動車税の軽減措置について、よく調べてみてはいかがでしょうか。
かつては若者にとってはクルマを持つことが夢であり、ステイタスでもありました。ところが今では、クルマを所有することにそれほどの価値を見出す人は大幅に減少しているようです。
しかし、長引くコロナ禍でクルマが見直されています。新幹線や飛行機での旅行よりも、クルマで出かける方が感染予防にもなると考えられるためです。
さらに環境に配慮した電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車の価格も、以前に比べると手が届きやすくなっていることも、その背景にはあるようです。
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~入金消込の効率が飛躍的にアップ! ティーペック株式会社~
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
【入門ガイド】はじめての電子署名
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
職場の働きやすさを左右する重大要素、若い世代が望む理想の上司像とは?
「衛生管理者」の仕事を分かりやすく説明!難易度や試験内容なども
スシローなど外食チェーンが今年も一斉休業を実施、環境改善の一環 高島屋は正月営業日を見直し
「父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランスガイド~」の活用法
管理職を対象に「ポストチェンジ制度」を導入の京王電鉄。ライフステージに応じた“柔軟なキャリア形成”を支援へ
空間共有システム選び方ガイド
休職・復職への対応と産業医の活用法
若手人材の早期離職を防ぐ1on1とは?~早期離職原因 TOP3から考える会話のテーマ~
契約ライフサイクルマネジメント(CLM)ソリューションの導入に向けて
経理BPO業務事例のご紹介
基本給の決め方とは?基本給設計する4つのポイント
Reaching across the Aisle/民主・共和両党が団結!「有給家族休暇」制度改革への挑戦 育休制度が先進国下位のアメリカ【英語ビジネスニュース】
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 など|4月22日~4月28日官公庁お知らせまとめ
大阪万博に向け、会社員10万人が1000トンのCO2削減 「脱炭素エキデン365」パソナほか
【エンゲージメントサーベイ】サーベイ後に“アクションを起こした”企業の方が「生産性」・「業績」が向上している結果に
公開日 /-create_datetime-/