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コロナ支援策の中小企業向け給付金事業が6月17日まで延長 コロナ支援策の中小企業向け給付金事業　差額給付も6/1(水)より開始

公開日2022/06/06 更新日2022/06/07

最大250万円の中小企業向け給付金事業は5月末で終了予定でしたが、申請期限が6月17日まで延長になりました。また、差額給付も6/1(水)より開始となります。
申請に必要な申請IDの発行や事前確認は、それ以前に終了となるので注意が必要です。コロナ禍で業績が悪化した中小企業を支援するための事業ですが、不正受給などの問題も数多く発生しました。ここで、この給付金事業を振り返ってみましょう。

2020年5月に「持続化給付金」という名でスタート

中小企業向け給付金事業は2020年5月、「持続化給付金」という名でスタートしました。全国に緊急事態宣言が発令され、外出自粛や、行動制限によって、観光地や繁華街からは人の姿が消えてしまう状態となりました。

感染防止対策として打ち出されたのが、飲食店への時短要請や休業要請です。それにより、観光業者や飲食店などの売り上げは激減してしまいます。そこで、売り上げがコロナ禍前の半分以下となった中小・小規模事業者などに、最大200万円を給付するという事業がスタートしました。

しかし、コロナが収束することはなく、飲食店への時短要請や休業要請が何度も繰り返されました。中小・小規模事業者の経営は、まさに危機的状況にあったといっても過言ではありません。

現在では差額給付も支給されておりますが、こちらは基準月の月間の事業収入等と比較して、初回給付の申請を行った時点で予見されていなかった新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、月間の事業収入等が50％以上減少した月が存在する場合に限り、その月を対象月とした支援金を給付するものです。

2年間で約852万件、総額7兆円

苦境に喘ぐ中小・小規模事業者を支援するため、給付金事業は「持続化給付金」から「一時支援金」「月次支援金」「事業復活支援金」と名称を変えながらも、2年間続いてきました。その2年間で約852万件、総額7兆円を超える額が給付されました。

もちろん、給付金だけでコロナ禍前の収益を確保することはできませんが、給付金が経営の助けになった事業者も多いでしょう。今年1月からスタートした「事業復活支援金」も、5月16日時点で139万件（約1兆円）に給付されています。それが、6月17日で終了となります。

行動制限も全面解除となり、経済活動が動き出しているとはいえ、コロナ禍前の業績に回復していない中小・小規模事業者にとっては、これからが正念場となりそうです。

給付金事業は終了となるため、政府系金融機関による実質無利子・無担保の融資などの支援策を活用することも、視野に入れる必要があるかもしれません。ただし、融資の方は給付金と違って返済しなければならないことを肝に銘じておかなければなりません。

不正受給や自主返還で判明した約176億円

2年間に、約852万件・総額7兆円が給付された事業で、多くの事業者が救われたことは間違いありません。しかし、残念なことに、判明した不正受給や自主返還は約176億円にものぼりました。

実際に事業をしていないのに申請するケースや、売り上げ数字を偽って、不正に給付金を受給するなどのケースも多くみられました。中には、経済産業省の官僚や、税理士なども不正受給にかかわっていた事件も発生しています。

不正受給が発覚すれば、返還しなければなりませんが、そこには加算金や延滞金がプラスされます。そこで、自主的に返還した場合は、加算金や延滞金を課さないとしたことで続々と自主返還が増えました。

まとめ

中小・小規模事業者の給付金事業が、延長期間を設けられましたが2年を経ていよいよ終了となります。支援策は本当に困っている事業者に有効活用されてこそ、効果が現れるものではないでしょうか。

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