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Ivanti Software株式会社は、技術職の女性を対象とした独自アンケート調査「Ivanti Women in Tech Survey 2018」を実施したが、技術職女性が一番の悩みとして挙げていたのは、「目指すべきお手本となる女性上司がいないこと」(43%)だった。
調査は、アメリカ、イギリス、アイルランドなど世界中の技術職の女性を対象にしたもので、63%の女性が業界特有の偏見に関連するマイナスイメージが、「労働環境や雇用機会に悪影響を及ぼしていると感じている」ということが明らかとなった。
性別による賃金格差や昇進などの労働環境については、日本の低水準ぶりは先進国の中でも群を抜いているが、程度の差こそあれ、各国共通の問題のようだ。
たとえば、イギリス政府が実施した「性別による賃金格差」では、技術職に限らず、すべての業種で全女性の給与が、男性よりも低いという事実も明らかになっている。
しかし、アンケート回答者の半数以上が、「5年前よりテクノロジー職の女性が増えたと認識している」と、アンケート回答者の半数以上が答えているように、確実に女性技術者は増加傾向にあるという。
テクノロジー業界が、これまで以上の成長を続けていくためには、「男性技術者と同等に扱うことはもちろん、賃金についても同額支払うべき」と、アンケート対象者の75%が回答している。
日本よりは性差別が少ない外国でも、賃金や待遇面でさまざまな差別を受けているということだが、43%が「目指すべきお手本となる女性上司がいないこと」を、一番の悩みに挙げているのは、相談すべき女性上司がいかに少ないかの証しだ。
さて、女性活躍を掲げる安倍政権だが、相も変わらず性別格差や、多様性を軽んじる発言が、政権内部から飛び出しては物議を醸すという状態が続いている。しかし、確実に世界は性差別解消へと動いていることから、管理部門が率先して格差解消へと舵を切るべき時代なのかもしれない。
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