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インボイス制度への対応状況について

公開日2022/10/24 更新日2022/12/19

インボイス制度が来年10月からスタートします。導入まで1年を切ったいまも、約半数が導入に反対の声をあげています。
とくに懸念されているのが、個人事業主やフリーランスが、適格請求書発行事業者に登録しなかった場合の、仕事を発注する側の対応です。

適格請求書発行事業者登録が取引続行の条件となるのか

インボイス制度が導入されると、適格請求書発行事業者に登録していなければ、インボイス（適格請求書）を発行できません。

取引先が適格請求書発行事業者でなければ、インボイスをもらえないため、仕入れにかかった消費税額を控除できません。仕事を発注する側の消費税の納税額が増えることになります。

ですから、これまで売り上げ規模が小さく消費税の免税事業者だった個人事業主やフリーランスが、適格請求書発行事業者に申請しなければ、従来通り取り引きを続けられないのでは、ということが制度導入の懸念材料として指摘されてきました。

未登録なら新たな取引先を探す可能性も

その懸念を裏付けるような調査結果が、ITフリーランスのマッチングサービス「フリエン」「チョクフリ」を展開するアン・コンサルティング株式会社の「インボイス制度に関する調査」で示されました。

実に半数近くにものぼる48％の企業の経理担当者が、取り引きのあるフリーランスに、適格請求書発行事業者への申請を求めても、その要求に応じてもらえなければ「新たな取引先を探す可能性がある」と考えていることが判明したのです。

適格請求書発行事業者とならなくても、取り引きを続行すると考えているのはわずか19.3%ですから、制度導入後もこれまで通りの取り引きを続けようと思えば、早急に申請の準備をしなければならなくなりそうです。

進まないインボイス制度への理解

この調査でもインボイス制度の認識について触れていますが、制度の内容を理解しているのは48.7%です。1年後に制度がスタートする割には、それほど制度の内容が認知されていないこともわかりました。

また、インボイス制度導入に向けての準備は、すでに終わっているのが8.7%、準備中が27.3%、これから準備をする予定が24.7%と、およそ6割が制度導入への対応に取り組んでいるようです。

しかし、準備するかどうかを検討中が8.7%、準備の予定なしが10.3%、わからないが20.3%です。その理由を「自由回答」の中からピックアップすると「詳細を理解していない」「手間と経費が増加しそう」「会社の方針が決まっていない」など、やはり制度への理解が進んでいない様子がうかがえます。

制度導入反対が約半数

では、そもそもインボイス制度導入については、どのように受け止めているのでしょうか。賛成は1割にも満たず、反対は半数に迫る47.0％です。

その理由は、フリーランスは「手取り収入が減る」といった、収入面に対する不安が大きいことがわかります。一方、仕事を発注する側の経理担当者からは「手続きが大変で費用がかかる」「他の制度で適正課税は確保できる」といった声もあがっています。

いずれにしても、制度導入まで1年を切ったにもかかわらず、制度への理解度が半数を下回り、半数近くが導入反対の意思を表明しているようです。

まとめ

反対の声が多いようですが、2023年10月1日からインボイス制度導は開始となります。個人事業主やフリーランスにとっては、手間がかかり、収入減となる可能性もあります。しかし、適格請求書発行事業者でなければ取引継続が難しい状況になることを考えれば、早めに準備を進める方が懸命かもしれません。

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