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デジタル競争力評価の世界と日本の認識の違い

公開日2022/11/01 更新日2022/11/02 ブックマーク数
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2022年の「IMD世界デジタル競争力ランキング」で、日本は63か国中29位と過去最低の順位となり、あらためて日本がデジタル後進国であるという事実を突きつけられた。しかも、日本のランクダウンは4年連続である。

IMD 世界デジタル競争力ランキングは、スイスのビジネススクール「IMD」が2017年より毎年実施している独自調査で、デジタルの「知識」「技術」「将来の準備」という三つのグループから構成される54個の指標を評価しランキング化したものだ。

ところが、IT人材育成のトレノケートホールディングス株式会社が実施した「日本のデジタル競争力に関する調査」によると、世界的には低レベル評価にもかかわらず、その自覚がない国内の現状が明らかになった。

とくに日本の評価が低かったのがDX推進の重要分野である「デジタル・技術スキル」だが、日本の認識は標準以上が6割に迫る58.0%である。また、同じくDXに欠かせない「ビックデータの分析・活用」についても、標準以上という評価が49.7%という結果だ。

そもそも、世界のデジタル技術水準に比べ、日本のレベルがどの程度なのかを理解していないことが問題だ。さらに深刻なのが、この二つの重要項目について、「自社の対応は不十分だが、他社は対応できている」と受け止めている人が多いことだ。

日本のデジタル競争力が、世界水準と比べてどの程度に位置しているのかを自覚していなければ、レベルアップすることも難しいはずである。

これが“デジタル後進国・日本”の現実だ。デジタル分野で、世界と互角に戦える日本となるためには、デジタル人材を確保する必要がある。しかし、そのデジタル人材がそもそも不足しているという問題もある。

もちろん、日本にもデジタル競争力で優位に立つグループも少数ながら存在する。デジタル競争力で劣るグループとは、スタッフのスキルアップやIT投資に関する取り組みに大きな違いがあることもこの調査から見えてきた。

デジタル競争力で低レベルに甘んじることなく、世界に通用するレベルまで高めていくためには、まずはデジタル人材を育成することに力を注ぐことが先決かもしれない。

■参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000095869.html

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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