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“男性版産休”とも呼ばれる“産後パパ育休制度”が施行となり、男性が育児のための休暇を取得しやすい環境が整いつつありますが、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層は、この制度をどのように受け止めているのでしょうか。
目次【本記事の内容】
「産後パパ育休(出生時育児休業)」は、子どもが生まれてから8週間以内に、男性が4週間(2回分割も可)の育児休業を取得できる制度です。
女性の社会進出が叫ばれていながらも、日本では“家事や育児を担うのは女性の役割”という古い価値観がいまだに根強く残り、家事や育児、介護の負担は女性だけに重くのしかかっているのが日本の実状です。
そのため、男性も育児や家事に参加しやすいようスタートしたのが、育児・介護休業法ですが、男性の育児休業取得率は21.65%(2020年度)にとどまっています。そこで男性の育休取得を促進するために設けられたのが、通常の育児休業とは別の“産後パパ育休制度”です。
子どもを抱えながらも女性が社会で輝くためには、男性の育児・家事参加が欠かせませんが、仕事をしている既婚女性は、この男性版産休をどう見ているのでしょうか。
その答えが、しゅふJOB総研の「男性育休と就活」の調査の中の、仕事と家庭の両立を希望する既婚女性への「就職活動をする時、男性が育休取得しやすい会社を希望しますか」という問いにありました。
「希望する」割合が76.6%で、子どもの数が多いほど男性の育休が取得しやすい会社を希望する割合が高い傾向を示しています。なお、子どもがいない既婚女性の15.9%に対して、2人以上子どもがいる人は25.0%となっています。
子育て経験のある人ほど、男性が育休取得しやすい会社への評価が高くなるようです。その理由として挙げられているのは「男女に限らず子育て経験のある人の多い会社の方が働きやすい」「社員に長く働いてほしいという企業の姿勢が感じられる」などでした。
子どもを抱えながら仕事をする女性にとって、産後パパ育休制度は力強い味方でもあります。さらに、就職活動中の学生に「男性育休取得しやすい会社を勧めるか」という問いに対しても、86.0%が「勧める」と回答しており、9割近くの既婚女性が男性育休取得に積極的な企業に好感をもっていることが明らかになりました。
社内制度設計の担当者、さらには採用担当者も、今後はこの点について十分に認識しておく必要があるのではないでしょうか。
政府は、「産後パパ育休」で、2025年には男性の育休取得率30%を目標に掲げていますが、目標にどこまで近づけるのか、見通しはまだたっていません。
男性の育休取得がなかなか進まないのは、育休を取得したことによる評価への影響や、将来のキャリア形成に対する不安があるからとされています。ギリギリの人数で回している職場では、自分が育休を取得することで、周りに迷惑をかけてしまうといった懸念もあります。
同僚に負担をかけることで、職場復帰後の人間関係がギクシャクしてしまうようでは、なかなか育休取得希望を言い出しにくいともいえそうですが、“男性版産休”を会社の制度として徹底すると同時に、昔ながらの企業風土を変えていくことも求められることになりそうです。
男性が育児のために育休を取得することが“当たり前”になるためには、まだまだ越えなければならないハードルがいくつもありますが、実のところ、会社が社員に対してどのようなスタンスなのかを測るバロメーターでもあることを、自覚しておく必要がありそうです。
【調査概要】
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:500名 ※既婚女性
調査実施日:2022年9月16日(金)~2022年9月23日(金)
調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふJOB』登録者
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