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生活者に聞く「2023年の生活予想」｜50％近くが「景気は悪くなる」と回答

公開日2022/12/09 更新日2022/12/09

コロナ禍による行動制限が撤廃されたことで、経済活動の再開による景気回復に期待を寄せる声があがっている。しかしその期待に冷や水を浴びせているのが、止まらない諸物価の高騰だ。

11月中旬に発表された東京23区の消費者物価指数速報値（103.6）は、昨年よりも3.6％上昇し、1982年4月以来、40年7カ月ぶりの歴史的な上昇幅となっている。ちなみに、都市ガス代が33.0％、電気代が26.0％、生鮮食品をのぞく食料品が6.7％も上昇している。

公共料金も食品日用品も値上げラッシュが止まらない状況が続いているが、生活者はこの状況をどのように受け止めているのだろうか。

博報堂生活総合研究所が毎年秋に実施している、景況感調査結果からまとめた、「生活者にきいた“2023年生活気分”*」によると、来年の「景気は悪くなる」が過去最多の44.9％、「よくなる」が12.1％と、圧倒的に景気が悪化するというのが実感のようだ。

*調査方法：インターネット調査
調査対象：20～69歳の男女　3,900人
調査期間：2022年10月3日(月)～6日(木)

2023年の景気悪化予想の要因としては､｢物価上昇｣や｢円安｣の継続･加速などが上位に挙げられている。自身の家計への影響についても、悪化予想が前回調査の18.9%から、ほぼ倍の36.8％に増加していることもわかった。

その“生活気分”を示すように、行動制限の撤廃によるリベンジ消費も、期待したほど伸びていない。「2023年にお金をかけたいこと」という質問項目では、1位が旅行、2位が貯金、3位は外食という結果である。

なお、「2023年に始めたいこと」は、「運動・体操・筋トレ」がトップで、「投資・資産運用」、「副業」、「貯蓄」が続いている。一方、「やめたいこと」のトップは、｢無理しての人付き合い｣で、｢無駄遣い･衝動買い｣､｢食べ過ぎ･飲み過ぎ｣がトップ3となっている。

調査結果からみえてくるのは、コロナ禍の規制緩和による消費意欲は、昨年よりもやや高まりつつあるものの、物価上昇の影響から家計防衛という意識が強いという生活者像である。さて、2023年の景気動向は、上向くのだろうか、それとも下降線を辿ることになるのだろうか。

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