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毎日更新しているマネジーニュースの週間ランキングのご紹介です。今回は12月12日~12月18日のランキングを発表します。
読者の皆様が今注目しているニュースはどのようなニュースなのか。既に確認している内容も、まだ確認していない内容も、ぜひチェックして業務にお役立てください。
今回最も閲覧された記事は「個人事業主の確定申告」についてでした。
年末も近くなるこの時期、収入を得ている方にとっては確定申告について関心が高まるでしょう。近年では働き方改革の影響で、企業に属していながら個人事業主として副業を行うことが認められることも増加傾向にありますが、これまで個人で行ってこなかった方はどのように対応したらよいか不明な方もいらっしゃるのではないでしょうか。
こちらの記事では白色申告の仕組みとメリットを紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
今回2番目に閲覧された記事は、「2023年3月に大学を卒業する予定の就職希望者の内定率」について。
2023年3月に大学を卒業する予定の就職希望者の内定率が、74.1%(10月1日時点)だったことが、厚生労働省と文部科学省の調査で明らかになりました。これは、1996年の調査開始以降、4番目に高い内定率となっています。
ところが、2023年卒業予定者の半数以上が、「入社後に配属先が希望以外となった場合、転職を考える」と回答しています。
採用方法も新卒一括採用から通年採用、さらにはジョブ型採用へと変わりつつあります。自分がどのような業務をするのかを知ったうえで入社することを、決して“わがまま”では片づけられない時代になったことを、採用担当者は理解する必要がありそうです。
帝国データバンクが発表した「2022年冬季賞与の動向調査」によると、企業の79.1%がボーナスや一時金などを含め、何らかの手当を支給する予定であることがわかりました。
しかし、支給額に対しては、52.5%が不満を抱いていることも明らかになっており、理想と現実のギャップを埋めるためにはボーナス支給額の算定にも影響するベースアップが欠かせず、連合は来年の春闘で、ベースアップを含め「5%程度の賃上げ」を求めていく方針となっております。
現在の社会情勢下では個人消費が回復して景気の底上げにつながる兆しは見当たらず、ビジネスパーソンの財布の紐は、来年も一層堅くなりそうな雲行きではありますが、個人消費の行方はどのように推移していくのでしょうか。
12月の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業で4四半期連続の悪化となり、大企業非製造業では3期連続で改善傾向を示していることがわかりました。
また、東京商工リサーチの「*過剰債務に関するアンケート」によると、過剰債務に陥っている企業は29.8%にも達しています。
経営を維持しながら返済ができるまでに業績が回復しなければ、やがて行き詰まってしまうことが懸念されますが、なんらかの支援策は必要となってくるでしょう。
厚生労働省の調査(2022年7月~8月)によると、従業員100人以上の企業2020社のうち、賃上げ実施、または上げる予定の企業が85.7%だったことがわかりました。
日本では、給与から物価変動の影響を差し引いた実質賃金が、20年以上も低下傾向が続いています。つまり、5%程度の賃上げでは、いつまでたっても物価の水準に追いつかないということが示唆されていますが、政治と民間が一体となって取り組むべき課題であることが再認識させられることとなります。
以下、6位以降のランキング
第6位:“節電対策と寒さ対策”の二刀流で乗り切る今年の冬
https://www.manegy.com/news/detail/6687
第7位:今年こそは!の挫折 「今年の目標」は約8割が未達成 パナソニック調べ
https://www.manegy.com/news/detail/6645
第8位:従業員のキャリア自律支援とは?メリットや実際の取り組みを解説
https://www.manegy.com/news/detail/6646
第9位:管理部門がおさえておきたい年末業務まとめ|業務改善のコツもご紹介
https://www.manegy.com/news/detail/6652
第10位:管理部門の最新トレンドを5分でcheck!今年ラストのテーマは「退職理由の8割を占めるもの」【キャスター田辺ソランのManegy TV #19】
https://www.manegy.com/news/detail/6675
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