公開日 /-create_datetime-/
2023年10月からスタートするインボイス制度ですが、スタートまで1年を切ったにもかかわらず、適格請求書発行事業者に登録すべきかどうか迷っている事業者も少なくありません。迷える事業者の相談先といえば税理士や公認会計士ですが、どのような相談が持ち込まれているのでしょうか。
インボイス制度は、消費税が導入されて以来の大改編となります。消費税の仕入税額控除を受けるためには、取引先から適格請求書(インボイス)を発行してもらわなければなりません。
インボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者に登録した事業者なので、これまで消費税納税が免除されていた小規模事業者やフリーランスの免税事業者も、適格請求書発行事業者に登録し、課税事業者となることが求められます。
免税事業者は、年間売上1,000万円以下の個人事業主やフリーランスですが、インボイス制度導入となれば、課税事業者として消費税を納税しなければならず、金銭的な負担が大きくなります。そのため導入に反対する声も各方面からあがり、混乱しているのが実情です。
免税事業者だった事業者にとっては、取引先の求めに応じてインボイスを発行しなければ、取引ができなくなる可能性もありますし、適格請求書発行事業者に登録することがメリットになるかどうかという不安も生じるでしょう。
ペーパーロジック株式会社(https://paperlogic.co.jp)が実施した「税理士・会計士におけるインボイス制度対応に関する実態調査」*でも、およそ8割の税理士・会計士が、インボイス制度についての相談や質問が急増していると実感していることがわかりました。
相談・質問の内容でもっとも多いのは、「適格請求書発行事業者に登録すべきかどうかがわからない」で、半数を超える56.2%です。
また、インボイス制度そのものが「わからない」が55.0%、適格請求書発行事業者に登録すると「消費税額がどうなるのか」が33.8%と続いています。
また、課税事業者からも、「下請け業者のインボイス制度の理解が不十分」、「登録番号を集めるのはすべての取引先なのか」、「免税事業者の外注先との取引はどのようにしたらいいのか」、未登録業者から受け取った請求書に消費税が計上されていた場合、その「消費税の扱いはどうなるのか」といった相談・質問も寄せられているようです。
インボイス制度が導入されることの認識は広まっていますが、課税事業者も免税事業者も、制度導入にまつわる具体的な対応となると、まさに暗中模索といったところのようです。
この調査では、相談を受けた税理士・会計士の対応についても明らかになっています。
もっとも多いのが、「制度および税務取扱いに関する分析・助言」(53.6%)で、「旧税率適用の要件・影響などに関する助言」(30.9%)、「各取引の適用税率に係る分析・助言」(30.9%)と続いています。
また、これからは「個別相談会の実施」や、そのための「人員の増加」などを予定している税理士・会計士も多く、新制度の対応に戸惑っている事業者にとっては、心強いサポートになりそうです。
*【調査概要】
調査概要:税理士・会計士におけるインボイス制度対応に関する実態調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2022年11月14日〜同年11月15日
有効回答:税理士・会計士もしくは会計事務所にて会計業務を行っている方101名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「ペーパーロジック株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://paperlogic.co.jp
■参考サイト
PR TIMES 【インボイス制度における税理士・会計士の対応は?】約8割が、インボイス制度に関する「相談・質問の増加」を実感
社印・社判を必要とする文書の電子化
失敗しない!法対応と業務効率化を実現する経費精算システム選び方ガイド【4社の比較表付き】
令和5年度(2023年)税制改正大綱まとめ
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
IT導入補助金2024申請ガイド ~申請するメリットと申請の流れを紹介~
「公認会計士」になるには?難易度・合格率や税理士との比較など
企業と求職者とのマッチング精度を高めるリファレンスチェックの進め方
【経理の転職情報】まとめページ
NHK連続テレビ小説のモデル、女性初の弁護士だった三淵嘉子さんとは?
フリーアドレス制準備完ぺきガイドBOOK ICTツール編
三菱総研DCSが取り組む「ダイバーシティー経営」への第一歩
<人的資本開示 初級編 > 企業が知っておくべき人的資本と捉え方
電子契約における代理署名・代理押印
【新卒エンジニア育成】入社1年で8割が一人前!サイバーエージェントの新入社員育成
【監査法人の転職情報】まとめページ
4月から義務化される「障害者への合理的配慮」とは?企業が取るべき対策を解説
【550社が出展!】日本最大級のバックオフィス向け展示会を開催
特許庁が「知財功労賞」21社を発表 特許を営業に活用・商標2000以上・創業から知財重視……
【配属ガチャ】「配属先が希望と違う」理由で新卒生の24.6%が“早期離職・転職”を検討。「いつ決まるかわからない」も不安材料に
公開日 /-create_datetime-/