公開日 /-create_datetime-/
株式会社ファーストリテイリングはカジュアル衣料の「ユニクロ」などを展開している企業として知られているが、3月に国内の正社員ら約8400人の賃金引上げに踏み切ることが今回わかった。
賃金の上げ幅は最大で4割程となっており、新入社員の初任給に関してはこれまでの月25万5千円から30万円となり、年収にして約18%程度の増額となった。
今回行う賃上げによって、国内の人件費は15%増加することとなるが、残業削減や効率アップ等働き方改革による生産性の向上でペイする方針のようだ。
さらに、役職手当などは廃止し、能力や実績に応じて報酬に反映させる「グレード」制度を取り入れ、これまでの報酬を改訂するとのこと。
今回の賃上げは、物価上昇率が日本とは比較にならない程大きくなっている海外での給与水準に追い付かなければならないといった、ファーストリテイリングがグローバル企業であるがゆえに実施されたという側面もあるだろう。
また、慢性的な人材不足の国内において、新卒採用活動で優秀な人材を確保したいとの考えもあるようだ。
その他の企業は賃上げに対してどのような対応をとっていたかというと、実施されていなかったわけではない。
これまでサントリーや日本生命、ロート製薬など6~7%の賃金アップを実施してきた大企業はあったが、賃上げの気運が社会全体で高まったかと言えばそうではなかった。 今回のファーストリテイリングの大幅な賃金アップが他の大手企業に波及することが期待される。
上昇し続ける物価に加え、慢性的な人材不足により経済は疲弊している中、このような賃金アップが全国的に実施されれば経済の活性化や人々の暮らしに大きく貢献するだろう。
人的資本経営が注目を集める昨今、企業は限られた人材に対して早い段階で投資をし、良質な人材を確保することが未来を見据えた戦略になるのではないだろうか。
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
サーベイツールを徹底比較!
社印・社判を必要とする文書の電子化
知らないともったいない!ビジネスカードのマル得活用ガイド
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
若手経理担当者が直面するミスと失敗、それでも働きがいを感じる理由とは?
【経理がUSCPA(米国公認会計士)取得】メリットや平均年収など
WeWork Japanの民事再生手続きが廃止された理由とは?
職場の働きやすさを左右する重大要素、若い世代が望む理想の上司像とは?
「衛生管理者」の仕事を分かりやすく説明!難易度や試験内容なども
誰もが悩む5つの組織課題をサーベイ導入で解決するヒントとは?
オフィスステーション年末調整
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
まだ間に合う!電子帳簿保存法とインボイス制度の対応ロードマップと成功事例
スシローなど外食チェーンが今年も一斉休業を実施、環境改善の一環 高島屋は正月営業日を見直し
「父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランスガイド~」の活用法
管理職を対象に「ポストチェンジ制度」を導入の京王電鉄。ライフステージに応じた“柔軟なキャリア形成”を支援へ
基本給の決め方とは?基本給設計する4つのポイント
Reaching across the Aisle/民主・共和両党が団結!「有給家族休暇」制度改革への挑戦 育休制度が先進国下位のアメリカ【英語ビジネスニュース】
公開日 /-create_datetime-/