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最大4割の賃上げで大手波及に期待【ファーストリテイリング】

公開日2023/01/16 更新日2023/01/17


株式会社ファーストリテイリングはカジュアル衣料の「ユニクロ」などを展開している企業として知られているが、3月に国内の正社員ら約8400人の賃金引上げに踏み切ることが今回わかった。


賃金の上げ幅は最大で4割程となっており、新入社員の初任給に関してはこれまでの月25万5千円から30万円となり、年収にして約18％程度の増額となった。


今回行う賃上げによって、国内の人件費は15％増加することとなるが、残業削減や効率アップ等働き方改革による生産性の向上でペイする方針のようだ。


さらに、役職手当などは廃止し、能力や実績に応じて報酬に反映させる「グレード」制度を取り入れ、これまでの報酬を改訂するとのこと。


今回の賃上げは、物価上昇率が日本とは比較にならない程大きくなっている海外での給与水準に追い付かなければならないといった、ファーストリテイリングがグローバル企業であるがゆえに実施されたという側面もあるだろう。


また、慢性的な人材不足の国内において、新卒採用活動で優秀な人材を確保したいとの考えもあるようだ。


その他の企業は賃上げに対してどのような対応をとっていたかというと、実施されていなかったわけではない。


これまでサントリーや日本生命、ロート製薬など6～7％の賃金アップを実施してきた大企業はあったが、賃上げの気運が社会全体で高まったかと言えばそうではなかった。 今回のファーストリテイリングの大幅な賃金アップが他の大手企業に波及することが期待される。


上昇し続ける物価に加え、慢性的な人材不足により経済は疲弊している中、このような賃金アップが全国的に実施されれば経済の活性化や人々の暮らしに大きく貢献するだろう。


人的資本経営が注目を集める昨今、企業は限られた人材に対して早い段階で投資をし、良質な人材を確保することが未来を見据えた戦略になるのではないだろうか。


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