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コロナ感染防止対策として推奨されてきたマスク着用が、3月13日からは本人の判断に委ねられることになりました。しかし、マスク着用ルールが緩和されて1カ月ほど経過した今も、街中ではマスクを着けている人がほとんどです。さて、企業の対応はどうなっているのでしょうか。
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脱マスクは事業者の判断に、業界によって異なるマスク着用への対応
目次【本記事の内容】
日本商工会議所が全国2,000社の中小企業に実施した調査によると、取引先や客には8割強の企業がマスク着脱は個人の判断に委ねる方針であることがわかりました。
しかし社員に対しては、業務中にマスク着用を求めるのが26.8%で、会議や接客時などでは17.7%です。合わせると4割強の中小企業が、状況に応じて社員にはマスク着用を求めるという結果となりました。
政府が示すマスク着脱のルールの緩和方針は、“個人の判断に委ねる”という曖昧な表現なため、マスクを外すべきか、それとも着用したままの生活を続けた方がいいのか、個人も企業も判断に迷っているようです。
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マスク着用の個人の判断に関して賛否拮抗
なかなかマスクを外せないのは、すっかりマスクをする生活に慣れてしまったこともあるでしょう。また、周囲の反応が気になり、外すことに抵抗感を覚える人も少なくないようです。
さらに、4月に入ってからは、首都圏を中心に徐々に新規感染者数が増える傾向を示していることも、なかなかマスクを外せない要因と考えられます。
そんななか、名古屋工業大学の専門家チームから、感染者数の気になる試算が示されました。東京の新規感染者数がピークとなるのは5月上旬から中旬、さらに8月下旬にもピークが訪れるというものです。
マスク着用率が2割だった場合のピーク時の感染者数は8,000人と推計されていますが、マスク着脱ルール緩和前と同じ着用率だった場合は2,500人という試算になっています。こうした科学的根拠にもとづく試算を示されると、ますますマスクを手放せなくなりそうです。
新年度となる4月は、新入社員の歓迎会シーズンです。お酒を伴う会食のシーンが多くなるだけに、通常の業務時よりも感染のリスクが高まりますが、どのように対処しているのでしょうか。
株式会社ユーグレナが、歓迎会などの会食が増えるこの時期の会食時のマスク着用有無や感染対策への意識を調査しました。その結果によると常にマスクを外して生活している人は10%で、必要に応じて着用している人が90%と、ほとんどの人がマスクを着用して生活しているようです。
会食の席では、どのように対処しているのでしょうか。自分の意思を貫き、できるだけマスクを外さないようにする人が、もっとも多い27.8%です。また、花粉症や風邪気味を理由に、できるだけマスク着用している人は26.9%です。
ビジネスパーソンの半数以上が、マスクを着用するようにしていることがわかりました。
マスクの着脱は個人の判断に委ねられましたが、同調圧力もあり、周囲に着用している人が多ければ、なかなか外すこともできません。また、周りがマスクを着用していないのに、自分だけがマスクをしているのも気まずい雰囲気となるでしょう。
いずれにしても、感染状況と周囲の反応をうかがいながら、マスクを着けたり外したりといった生活が、当分続くことになりそうです。
マスク着脱ルールの緩和に続き、5月8日からは感染法上の分類も、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられることになります。しかし、その時期は、名古屋工業大学の専門家チームの試算によると、東京の新規感染者数がピークを迎える時期と重なります。個人の判断が、ますます難しくなりそうです。
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