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お金に関する不正行為を見聞しても通報せずが4人に1人

公開日2023/04/29 更新日2023/04/28 ブックマーク数
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株式会社マルチブックが調査結果「会社内のお金に関する不正行為の実態調査*」を発表した。その事前調査**によると、実に4人に1人が上司や同僚、部下、取引先で不正行為を見聞きした経験があるという。


*調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の企業で働く男女21～59歳、539人
調査期間： 2023年03月15日〜2023年03月22日

**調査対象：全国の経営者・役員・会社員の男女20歳〜59歳、2402名


具体的にどのような不正行為かというと、経費精算や給与に関する不正、備品や在庫の窃盗・不正使用、個人的なキックバックやリベート受領などだ。


こうした会社のお金に関する不正行為を働いているのは勤務先の管理職が39.5％ともっとも多く、勤務先の同僚（30.6％）、勤務先の部下（13.2％）と続いている。


さて、そこで気になるのは不正行為を目撃してしまった場合、どのように対処するかである。同僚や部下なら、不正を止めるように注意することもできるが、管理職の場合は実に悩ましいのではないだろうか。


調査結果では、不正行為を見聞しても“告発しなかった”が74.4％だ。その理由は「自分が告発したことが知られてしまう」が27.2％で、「問題に巻き込まれたくない」が22.2%である。
不正行為を告発したことで、自分に火の粉が降りかかるリスクを避ける気持ちが強いことがうかがえる。


さらに調査結果を見てみると、社内で不正行為を見聞きした場合の対応方法は51.6%が「知らない・分からない」と答えている。公益通報者保護法によって告発者は守られることになっているのだが、それを多くの人が把握していない実態も課題の一つである。


不正行為を防ぐためには、内部通報制度の確立や会計管理の透明化が重要となる。それと同時に、不正を働くことがないような職場環境にすることも大切ではないだろうか。


■参考サイト
PR TIMES｜【会社内のお金に関する不正行為の実態調査】4人に1人が社内でお金に関する不正行為を見聞きするも、内部告発しない人多数 交通費の水増し精算など「経費精算に関する不正」が4割で最多


※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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