30年後に花粉発生量半減を目指す政府の花粉症対策とは？

公開日2023/06/24 更新日2023/06/23

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岸田首相は、「花粉症はわが国の社会問題」と言及し、関係閣僚会議でスギの伐採や治療薬増産などの花粉症対策を取りまとめ、「30年後に花粉発生量の半減を目指す」という目標を掲げました。さて、どのような方法で半減を目指すのでしょうか。

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目次【本記事の内容】

日本で多いのは圧倒的にスギ花粉
人工林の面積を10年後に現在の2割程度に縮小
課題は激減する林業従事者の確保
花粉を「吸わない・付けない・持ち込まない」
まとめ

日本で多いのは圧倒的にスギ花粉

「鼻アレルギー全国疫学調査2019」によると、花粉症に悩まされている人は、およそ5割にものぼるとされています。戦後に植林されたスギの木が成長し、花粉が飛散しやすくなっていることに加え、温暖化も影響しているようです。

花粉が飛散する時期は、関東地方では2月から4月がスギ花粉、4月から5月はヒノキ花粉、北海道や本州の一部では4月から6月にかけてシラカバ花粉など、地域によって飛散する花粉の種類も時期も違います。

くしゃみや鼻水などのアレルギー反応を引き起こす花粉は、スギやヒノキ、シラカバだけでなくブタクサやヨモギなどの雑草類からも飛散します。日本で多いのは圧倒的にスギ花粉で、日本での花粉症対策はスギの扱い方にかかっているようです。

人工林の面積を10年後に現在の2割程度に縮小

花粉の飛散量を減らすためには、まずは花粉発生源の代表格とされるスギの伐採を進めることです。スギは住宅材に適していますが、価格の安い輸入木材が多用され、手つかずのまま放置されている人工林の存在も、花粉が多く飛散する要因となっています。

政府の花粉症対策によると、スギの人工林の伐採規模を、現在の約5万ヘクタールから約7万ヘクタールに拡大し、10年後には人工林の面積を現在の2割程度にまで減らす計画です。

さらに、苗木の生産の9割以上を花粉飛散量の少ない品種へ植え替え、住宅メーカーが住宅資材に伐採スギを利用しやすくする仕組みを設けるとともに、治療法や治療薬の研究も支援していく花粉症対策が、「骨太の方針」（6月策定）に盛り込まれるようです。

また、政府はAI（人工知能）などを活用し、花粉の飛散を予測した詳細なデータを民間企業に提供するなどの取り組みも進め、30年後に花粉の発生量の半減を目指すとしています。

課題は激減する林業従事者の確保

スギ花粉の発生量を少なくするために、花粉発生源のスギ人工林の伐採を進めることは効果がありそうですが、問題は伐採を手掛ける林業従事者そのものの減少傾向が続いていることです。1980年には約14万6,000人いた林業従事者は、2020年には4万4,000人とおよそ3分の1強まで激減しているのが現実です。

ただでさえ深刻な人手不足状態が続いている日本で、政府が目標に掲げる「30年後に花粉発生量半減」を担う林業従事者を確保できるかどうかが、目標達成には欠かせませんが、その人材確保についての具体策は示されていません。