詳細はこちら

マネジーを使うとポイントが貯まる！詳細はこちら>>

年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

探す

サービス資料

専門家テンプレート

会計・法律事務所検索
J-ing

読む

Read

ニュース

お役立ち資料

法令改正まとめ

学ぶ

Learn

toB動画

セミナー

Manegy Learning

もらえる！

Present!

ポイントについて

企業の法務部門の新たな役割“攻めの法務”とは？

公開日2023/07/12 更新日2023/07/11 ブックマーク数

企業の法務部の役割は、契約書のレビューなど企業内法務にまつわる業務を担うことですが、新たに“攻めの法務”という役割が求められるようになっています。“攻めの法務”とは、どのような役割なのでしょうか。

⇒攻める前にまずは足下を固めてから走りだそう！おすすめの日次業務を効率化するツールはこちら！

目次【本記事の内容】

ますます高まる法務部門の重要性
働き方改革とは真逆の働き方
“攻めの法務”とは？
“攻めの法務”が支える会社の成長
まとめ

ますます高まる法務部門の重要性

事業活動にもコンプライアンスが求められ、企業の法務部門が扱う業務の多くが経営の根幹にもかかわるため、法務部門の重要性はますます高くなっています。

法務部門が担う業務内容は広範囲に及ぶため、それに伴う業務量も増えていますが、たとえば契約書のレビュー一つをとっても、たった1カ所の不利な条項を見落としてしまうと、裁判沙汰に発展することもあります。

そのため、契約書のチェックは念入りに行う必要があり、時間もかかります。デジタル化で業務の効率化が進んでいる他の部門に比べ、法務部門のデジタル化が遅れているのは、アナログ的手法に頼らざるをえない業務内容が多いことも一因ではないでしょうか。

働き方改革とは真逆の働き方

法務部門には、アナログでの対応や属人的な業務が多く残っているため、労働時間短縮や有給休暇取得促進といった、働き方改革とは真逆の働き方を強いられている法務部門も少なくありません。

しかし、ただでさえ忙しい部署なのに、新たに求められている“攻めの法務”の役割を果たせるのでしょうか。

“攻めの法務”とは？

チーフリーガルオフィサー（CLO）として経営に積極的にかかわるほか、官公庁とのルールメイキングに取り組むなど、“攻めの法務”を実践している企業の法務部門のケースをみていくと、契約書チェックにはAIを活用するなど、DXに積極的な姿勢がみられます。

また、新しい事業を立ち上げようとしても、その前に立ちはだかるのが法規制です。しかし、そこで足踏みをしていてはイノベーションを生み出すことはできませんから、法改正を含めたルール変更まで働きかけている法務部門もあります。

さらに、商品開発や事業開発など、事業支援にも積極的にかかわるなど、これまでの法務部門の業務の枠を超える動きも、新たな法務部門の役割として注目を集めています。

“攻めの法務”が支える会社の成長

つまり、これから求められる“攻めの法務”とは、ITツールを活用してオペレーション作業の効率化に取り組み、それによって生じた時間を、イノベーションの創出や事業活動に貢献する役割を担う、ということのようです。

法務部門が、企業内法務にまつわる業務を担うだけではなく、こうした業務にまで積極的にかかわるようになれば、会社のさらなる成長も、大いに期待できるようになるかもしれません。

さらに言えば、法務担当者のモチベーションアップにもつながるのではないでしょうか。ちなみに株式会社クロスリバーが社内の法務部門に実施した「働きがい」の調査によると、「承認」「達成」「貢献」の3つのキーワードが浮かび上がったそうです。

法務部門の働きぶりが会社に認められることで達成感を覚え、それが会社の成長につながっていることを実感できれば、法務部門の働きがいにつながるということです。“攻めの法務部門”という新たな役割について、法務担当者はいま一度見直してみてはいかがでしょうか。

まとめ

“戦略総務”に続き、“攻めの法務部門”など、管理部門の役割の重要性が見直されています。いずれにしても、時間がかかっている通常業務をDXで効率化に取り組み、余裕が生まれた時間を事業拡大のために使うことで、企業の成長に貢献していこうというものです。担当者がそれを自覚しているかどうかが、これからの評価にも大きく影響してくるようになりそうです。