公開日 /-create_datetime-/
2023年6月になって、電力各社は大幅な電気料金の値上げに踏み切りました。一般家庭への影響も懸念されますが、業務用や産業用電力を利用する法人企業にとっても、値上げが及ぼす影響は計り知れません。
そこで、企業はそれぞれに省エネ対策を検討しなければなりません。この記事ではオフィスでできる節電方法について解説します。厳しい経営環境を乗り切るための参考にしてください。
⇒固定費を削減する、Manegyユーザー注目の"仮想オフィスサービス"はこちら!
電気料金の値上げは今に始まったことではありません。大手信用調査会社が2023年4月に行った調査*によると、対象になった企業の電気料金は、前年比で平均39.4%も上昇したことがわかります。
その一方で、電気料金の値上がり分を商品代金やサービス料金に価格転嫁できていない企業の割合は、全体の57.2%にも上っています。原材料費や経費も同時に上昇していることから、多くの企業が苦境に立たされていることは容易に推察できます。
値上がりの原因は、新型コロナウイルス問題やウクライナ問題などにより、天然ガスや石炭などの燃料価格が高騰していることです。現状では、いつごろから値下がりに転じるのかはわかりません。企業は自助努力によって、経営を維持するしかないのです。
一般的なオフィスで利用される電気は、全体の約40%が照明用で、空調とコンセントでの利用がそれぞれ約30%です。これらの電力使用量はそのままで、電気代だけを減らすためには、太陽光発電システムを導入するなど、発電の地産地消を目指すしかありません。
しかし、新たに設備を導入するには多額のコストがかかります。オフィス内で何とか工夫して節電するほうが現実的です。そこで、ここからはすぐに実践できる節電方法を具体的に検討してみます。
まずはオフィスで使用する電気機器の使い方から見直してみましょう。
オフィスの照度をコントロールできる場合は、必要最低限まで照明を落とすとよいでしょう。電灯の数を減らす間引き点灯も効果的です。また昼休みなどはなるべく外光で対応するなど、不要の照明はこまめに消すことがポイントです。照明器具をきれいに掃除すると、明るさアップにもつながります。
エアコンを消してしまうのは無理なので、設定温度を夏は高めに、冬は低めに設定するとよいでしょう。設定温度が1℃違うと、消費電力は10%程度節約できるそうです。サーキュレーターを併用すると、空調の効率が高まります。またフィルター掃除を定期的に行うことも、空調の効率アップにつながります。
パソコンなどは、つけっぱなしが日常化していますが、使用しない時には電源をオフにしておきましょう。省エネタイプのOA機器も登場しているので、買い替え時期に合わせて入れ替えることも一つの方法です。
次に、オフィスでの働き方や行動により節電する方法を考えてみましょう。
最近では就業時の服装も、個人の判断に任されるケースが増えました。この機会に、必要以上にフォーマルな服装は見直したほうがよいかもしれません。出勤してから服装をチェンジして、夏は薄着で涼しく、冬は厚着で暖かくすれば空調の電力も抑えられます。
夜間照明を節約するために、就業時間を早めに設定することも効果的です。明るい時間はなるべく外光を活用し、暗くなる前に終業するようにすれば、電力消費を節約できます。職場の働き方を効率化するとともに、残業をしない日を決めるなどの工夫で、さらに節電できるかもしれません。
閉め切ったオフィスでも、窓ガラスを通して熱は出入りしています。冬場はなるべく外光を取り入れて、夏場はブラインドなどで外光を遮ると空調の効率が高まります。断熱ガラスに交換したり、断熱シートを貼ったりすることもおすすめです。観葉植物を多めに設置すれば、頻繁に換気しなくても室内の空気を正常に保てます。
日本人は伝統的に省エネ意識が高く、欧米各国に比べれば電力の無駄づかいも大幅に抑えられています。その上に社会全体で省エネを求められて、限界までエネルギー使用を節約しています。そんな努力にもかかわらず、さらに省エネ推進といわれてしまうと、さすがの日本人でも頭を抱えてしまうでしょう。
しかし、原材料や各種資材も値上がりを続ける中、電気料金まで高騰する事態になった今、企業は少しでも経営コストを抑えなければなりません。これまでの努力の上に、また努力を重ねることになりますが、ここまでで紹介してきた方法をヒントに、オフィスでのさらなる節電を目指しましょう。そうすればコスト削減が経営効率化につながり、従業員と企業が一体になった努力が報われる日が来るはずです。
⇒固定費を削減する、Manegyユーザー注目の"仮想オフィスサービス"はこちら!
*【調査概要】
調査期間:2023年4月10日~13日
調査対象:有効回答企業数は1,097社
調査方法:インターネット
産業医が語る!リモートワークによる従業員の健康被害リスクと、その対応方法
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
新規ユーザーも 乗り換えユーザーも「シンプルで使いやすい」と 口コミを寄せる、勤怠管理に特化したクラウドサービスとは?
【面接対策】ハイスキルエンジニア学生を惹きつける!必見の面談テクニック!
社印・社判を必要とする文書の電子化
転職活動時のあるある特集
転職に学歴フィルターはあるのか?実態と重視される要素について解説
育児・介護・不妊治療中の管理職が最大3年間の職位変更を可能に 京王電鉄がキャリア形成を支援
KDDI×旭化成の経理リーダー対談!80社が集う「経理のための新しい交流型イベント」開催
ストレスチェックの対象者とは?基本情報と実施する際の注意点5つを紹介
電子契約における代理署名・代理押印
資金繰り・キャッシュフロー改善にも貢献 BtoB後払い決済・請求代行が生み出すメリット
効果的なメンタルヘルス対策とは?~離職・休職につながるメンタルヘルス不調と対策の実態~
BPO安定運用のための伴走型支援と導入事例
オフィスステーション年末調整
「サービス産業動向調査」2024年(令和6年)2月分(速報) など|4月29日~5月5日官公庁お知らせまとめ
“静かな退職”を防ぐ「ワークライフインテグレーション」とは? 調査結果から見える「仕事」と「私生活」の充実の重要性
若手経理担当者が直面するミスと失敗、それでも働きがいを感じる理由とは?
【経理がUSCPA(米国公認会計士)取得】メリットや平均年収など
WeWork Japanの民事再生手続きが廃止された理由とは?
公開日 /-create_datetime-/