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ケガや病気など、事情があって長期間就労できなくなった場合、会社の休職制度を確認してみるのが重要です。何らかの理由で休職を考えている人もいるのではないでしょうか。
今回は、休職制度の概要や主な種類、手続きの方法について解説します。
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目次【本記事の内容】
休職とは
「休職」とは、従業員が一時的に職場から離れることです。一般的には会社との雇用関係を維持しながら、一定期間就労を免除されている状態を指します。主な原因は、健康問題や家族の問題などです。
「休職」の状態であっても、従業員は会社の一員であり続け、休職期間が終了した後に職場に復帰することが期待されます。日本の労働基準法には「休職」に関する明確な規定は存在せず、一般的には雇用契約や就業規則などによって休職の制度や手続きが定められるため、制度設計の自由度は高めです。
終身雇用制度が存在する文化において、休職制度は、従業員が長期間会社に勤めるためのサポート手段となります。つまり休職制度は、「解雇猶予措置」としての側面も考えられるわけです。当然、長期間休職して復帰が難しいと判断されれば、解雇の正当性を裏付ける要素にもなります。
「休職」と「休業」の違い
「休職」と「休業」の違いは、法律によって定められているかどうかです。一般的に、休業は企業や組織全体が一時的に業務を停止することを指します。たとえば天災や設備の故障、経済状況の変化など、さまざまな事情により発生します。
上記は会社都合の休業ですが、育児休業など従業員都合のものもあります。休業期間中の従業員の給与支払いは、所定労働日内での休業に対して、60%以上の平均賃金が支払われるべきとされています。
主な休職の種類
ここでは、主な休職の種類を簡単に紹介します。
傷病休職
「傷病休職」とは、従業員が病気やケガなどの理由で仕事を一時的に休むことです。日本では通常、医師の診断書をもとに休職が認められます。
事故欠勤休職
「事故欠勤休職」とは、「傷病休職」以外の、従業員都合による休職です。法律で定められているわけではないため、受け入れるかどうかは会社の裁量によります。
出向休職
「出向休職」とは、他の会社に出向する際に、出向元での所属状態を休職扱いにすることです。いわゆる会社都合休職であり、出向期間がそのまま休職期間になります。同様に、労働組合業務のために取得する休職を「組合従属休職」と言い、これらを「調整休職」としてまとめるケースもあります。
起訴休職
「起訴休職」とは、刑事事件で起訴されている人に対して適用されます。ほとんど使われるケースはありません。
休職の申請手続き
休職の申請手続きは企業ごとに異なりますが、一般的に以下のような手順を踏みます。
上司や人事部門に相談
まず、休職を希望する理由と期間を上司や人事部門に伝えます。具体的な手続きや必要な書類は企業によりますが、その都度人事部門から指示を受けます。
書類の提出
休職を申請するための書類を提出します。休職申請書はもちろん、病気やケガが理由の場合は医師の診断書なども必要です。この時、休職中の給与・ボーナスに関して、就業規則を見ておくとよいでしょう。
承認待ち
申請書類が提出された後、通常は人事部門や経営陣が申請を審査します。この審査により、休職が認められるか否かが決定されます。
休職開始
休職が承認されると、指定された日から休職が開始されます。休職に入った際も、その期間中に連絡を取り合い、復職に向けての話し合いが進められます。
復職
休職期間が終了すれば、通常は元の職場に戻れます。ただし、復職には再び申請が必要な場合もあります。
まとめ
休職の具体的な手続きは、企業ごとに異なります。休職を希望する場合は、まずは自分の職場の人事部門や上司に相談し、必要な手続きを確認してみましょう。
また休職を考えている場合は、労働協約や就業規則も参照してください。休職に関する具体的な規定や手続きが記載されていることがあります。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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