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米中貿易摩擦や自然災害なども影響　景気の不透明感を示すTDB景気動向調査

公開日2018/12/11 更新日2018/12/11

帝国データバンクによる2018年9月の「TDB景気動向調査」によると、前月比0.1ポイント減の49.4となり3か月ぶりに悪化、とくに北海道や近畿など10地域中６地域の悪化が目立つ結果となった。

悪化となった要因は、夏から秋にかけて各地を襲った相次ぐ自然災害が大きく影響しているが、台風21号による関西国際空港の機能不全に陥ったことや、北海道胆振東部地震によるブラックアウトなどは、生産や出荷体制に支障をきたすほどの大打撃となった。

一方、“2020東京五輪”をはじめ、活発な建設需要がそれを下支えすることで、全体の景況感は足踏み状態が続く格好となっている。

しかし、今後の見通しについては、決して楽観的とはいえないと、帝国データバンクでは見ているようだ。

それは、米中貿易摩擦の激化による影響や、新興国経済の減速、さらには原油価格の高騰など、海外リスクが高まる可能性があるからだ。さらに、来年は消費税アップがあり、企業収益の悪化や、個人消費鈍化するといった懸念もある。

一方、プラス材料としては、引き続き好調がつづく設備投資や五輪関連の建設需要が、順調に伸びていくと予想しているが、それが海外リスクや消費税アップによる落ち込みを、下支えするだけの勢いがあるかどうかは、きわめて不透明な状態のようだ。

業界別にみていくと、好調だったのは建設業で、首都圏や地方都市でホテル、店舗などの建築着工、マンション、オフィスビルの大規模改修が盛んだったことがその要因だ。

また、サービス業では、建設機械や産業機械のリース、情報サービスが好調だったが、飲食業や旅館・ホテル、人材派遣・紹介業は悪化を示している。運輸業と卸売業も悪化しており、卸売では繊維・繊維製品、機械・器具卸売、鉄鋼・非鉄・鉱業製品など、9業種中6業種が悪化となっている。

こう見てくると、プラス材料となるのは東京五輪関連の需要のみで、むしろマイナス材料の方が多いが、さらに懸念されるのが、東京五輪後である。経営陣をはじめ、管理部門は、五輪後を見据えた戦略を、今から立てておくことが必要なようだ。

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