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採用管理システムを導入することで、採用プロセスの効率化、適性のある人材の採用、人事部門の業務負担軽減が可能になります。これにより、企業全体の生産性の向上や成果の向上、採用コストの削減が期待できます。採用直結型インターンシップをご存じでしょうか。ビジネスの場で即戦力として活躍できるようにするための採用制度で、2025年から導入が開始されます。
ただ、民間会社が行ったアンケート調査では、採用直結型インターシップに対応している企業は2023年時点で1割程度という結果もみられ、まだ本格的な動きは生じてはいないようです。
今回は採用直結型インターンシップとは何かについて、詳しく解説します。
そもそもインターンシップとは、企業が学生に就業を体験する場を提供することです。
実際に就職する前に仕事の場を体験してみることで、自分に合った職業・職種を決める上で役立てるのがその目的です。企業側としても、実際に学生に仕事を体験してもらうことで、入社してすぐに「仕事が合わなかった」などの理由で退職されるリスクを減らせます。
そして採用直結型のインターンシップとは、インターンシップを通して集めた学生の情報を、採用広報活動に利用することです。これにより、企業側はミスマッチによる早期退職されるリスクをより減らすことができ、自社が望む学生を厳選しやすくなります。 学生の側としても、採用直結型のインターンシップに参加することで、就職を希望する企業への就職の成功率が高まります。
新卒者の採用活動に対するルールは、法制度によって厳格に規定されているわけではありません。しかし経済産業省・文部科学省・厚生労働省が合同で企業側(経団連等)に対する要請を毎年提示しており、この要請は「三省合意」とも呼ばれ、各企業が行う採用活動の事実上の公的ルールとなっています。
従来、この三省合意の規定により、インターンシップに参加した学生の情報は採用広報活動には利用できないとされていました。その利用が認められれば、インターンシップが事実上の就職活動となり、学生の学業に支障をきたすと考えられていたからです。
しかし、少子化が進み、人材不足に悩む企業が増えている昨今の状況を受け、企業が優秀な人材を着実に確保できるようにするため、2025年卒の学生から採用直結型のインターンシップを認めることが三省合意により2022年に決められました。
ルール変更のきっかけとなったのは、2022年4月に政府に提出された「採用と大学教育の未来に関する産学協議会(通称「産学協議会」)」の報告書です。この報告書の内容に対応して三省合意も改正され、採用直結型のインターンシップが許可されるに至りました。
ただし、インターンシップであれば何でも採用活動と直結させていいわけではありません。産学協議会の報告書では、インターンシップのあり方は下記の4種類に分類され、このうち採用直結型が認められるのは、③と④とされました。
①オープンカンパニー
②キャリア教育
③汎用的能力・専門活用型インターンシップ
④高度専門型インターンシップ
③については一般的なプログラムなら5日以上、専門性を重視する場合は2週間以上の実施期間が必要です。さらに就業体験が必須とされています。
④については、主に大学院生が自らの専門性を実践の場で活かすことを目的として、2カ月以上の実施期間で行われるインターンシップが対象です。実施期間が長期となるため、夏休みなど長期休暇の際に実施されます。
採用直結型のインターンシップの仕組み導入は2025年卒業学生を対象としたものであるため、2023年現在大学3年生の学生も対象です。つまり、採用直結型のインターンシップを導入する企業は、2023年現在すでに動いていることになります。
とくに高度専門型のインターンシップは期間が長期にわたることもあり、回数・参加人数ともに制限されるのが通例です。企業側としては優秀な学生の選別の場、学生側としては採用に至るチャンスの場となるため、双方ともお互いを見極める場となるでしょう。
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