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コロナ5類移行後の働き方の変化について

公開日2023/08/24 更新日2023/08/23


パンデミックとなった新型コロナウイルスの感染拡大は、企業活動も働き方も大きく変えることになった。しかし、感染症法の位置づけが5類移行となったことで、コロナ前に戻す企業もあれば、コロナ禍で導入したリモートワークを維持する企業もある。


帝国データバンクの調査*によると、「コロナ前の働き方に戻す」企業の割合は39.1％と、およそ4割にのぼることが分かった。ほぼ元の状態に戻す企業も加えると6割を超える。


一方、働き方が「大きく変わる」とする企業の割合は15.5％で、コロナ前と「100％異なる」企業は0.9％、「8割程度異なる」は3.1％、「半分程度異なる」が11.5％である。


コロナ禍で導入が一気に進んだリモートワークは、適した職種もあれば、リモートでは難しい職種もある。 コロナ前の働き方と異なる業種はサービス業が45.5％の最多で、なかでも広告関連や情報サービスでは半数を超えている。一方、農林水産業では3割を下回り、コロナ前の働き方に戻す割合が高くなっている。


また、リモートワーク導入をきっかけに、本社を都心から郊外、地方都市へと移転した企業もある。リモートでの業務が可能であれば、何も家賃の高い都心部にオフィスを構える必要はなく、通信環境さえ整っていればどこでもいいわけだ。


しかし、5類移行となり行動制限も規制も撤廃されたことで、企業の都心部回帰の動きもみられるようになっている。
新型コロナの感染拡大によって、企業を取り巻く環境も働き方も大きな転換期に差し掛かっていることは確かである。現状ではコロナ前に戻す企業の方が多いが、あくまでも感染対策を意識しながら、ということのようである。


完全にコロナ前に戻るかどうかは、すでに“第9波の入り口”という専門家の見解が示されており、この夏の感染拡大状況次第ということになるだろう。


*調査概要
調査期間：2023年3月17日～31日
調査対象：全国2万7,628社で、有効回答企業数は1万1,428社（回答率41.4％）
調査機関：株式会社帝国データバンク

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