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日本郵便年賀寄付金助成金は災害対策に活用可能！介護事業者にもおすすめ

公開日2023/10/10 更新日2023/10/13 ブックマーク数

年始の挨拶である年賀はがきは、購入代金の一部が助成金として地域活動へ寄付される仕組みになっています。対象となるのは文化財の保護や非常災害時の救助活動など、身近な生活にかかわる取組です。

今回は日本郵便年賀寄付金助成金の仕組みや概要、審査についてお伝えします。

目次【本記事の内容】

日本郵便年賀寄付金助成金の概要
助成プログラムの詳細
助成金への申請方法
審査プロセスとそのポイント
助成金申請から配分事業終了までの流れ
まとめ

日本郵便年賀寄付金助成金の概要

年賀寄付金は、戦後の復興間もない1949年に開始されました。国民の福祉の増進を図ることを目指して発行された「寄付金付お年玉付郵便はがき」は、今年で74年の歴史を持ちます。

年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い、寄付の配分対象となる事業範囲は拡大されています。2024年度は「一般枠」のほか、「特別枠」として、東日本大震災や自然災害による被災者救助や予防の取り組みも補助の対象となっています。

年賀寄付金は、寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額を財源としています。集まった寄付金は、日本郵便から非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされる仕組みです。

助成プログラムの詳細

日本郵便年賀寄付金助成金に申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業です。

該当する事業や要件、申請枠の概要をまとめました。

お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業

対象となる事業は、以下のものです。

1.社会福祉の増進を目的とする事業
2.風水害、震災等非常災害による被災者の救助またはこれらの災害の予防を行う事業
3.がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療または予防を行う事業
4.原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5.交通事故の発生もしくは水難の防止や、人命の応急的な救助等を行う事業
6.文化財の保護を行う事業
7.青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8.健康の保持増進を図る、スポーツの振興のための事業
9.開発途上にある海外の地域からの留学生等の援護を行う事業
10.地球環境の保全を図るために行う事業

対象経費

対象経費は、以下の①～⑭です。

①謝金	・委員会への委員の出席、現地調査等への謝金
②旅費交通費	・講師、委員、事務局員の交通費や宿泊料、駐車場料金のほか、有料道路通行料金やガソリン代など
➂会議費	・会議時の茶菓や弁当
④会場借費	・委員会、研修会、イベントなどの会場借上料等
⑤借料損料	・申請事業に関する物品の借上料および運搬経費等
⑥印刷製本費	・チラシ、ポスター、報告書、封筒などの印刷経費等
⑦通信運搬費	・日本郵便株式会社が提供する、郵送サービスの費用・機材などの運搬経費等
⑧広告宣伝費	・イベント周知のためのメディア掲載等
⑨消耗品費	・10万円未満の機器、材料費等
➉什器備品費	・1件10万円を超える機器 ※申請事業に使用が限定されない、一般的な事務機器類（エアコン、パソコン、コピー機など）は対象外
⑪賃金	・臨時雇用者の賃金及び通勤費
⑫雑役務費	・通訳、翻訳、手話通訳等の費用
⑬委託費	・調査や分析業等の務事業の一部を外部に発注する費用
⑭その他	・上記いずれにも該当しない費用（例：振込手数料、収入印紙等）

申請枠

支援枠のうち、一般枠は、さらに5つの内容にわかれています。それぞれの支援対象は、以下のとおりです。

一般枠

活動・一般プログラム	公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
活動・チャレンジプログラム	新規事業の企画、調査、試行を経て、継続事業運営に入っていくステップとして、4年間継続しての支援を受けることが可能
施設改修	施設の改修などを支援
機器購入	車両以外の機器の購入を支援
車両購入	車両の購入を支援

一般枠で申請可能団体は、以下のとおりです。

・社会福祉法人
・更生保護法人
・一般社団法人
・一般財団法人
・公益社団法人
・公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）