【2023年調査】管理部門は“メンタル不調経験者”が半数以上？　企業のメンタルヘルス対策などの調査結果発表

皆さんは働くなかで、メンタルの不調を感じたことはあるでしょうか？　メンタルヘルス不調＝うつ、と考えられがちですが、実はメンタルヘルスの不調にはさまざまな状態があてはまります。

皆さんが日々感じている心の疲れや違和感も、メンタルの不調かもしれないのです。

このたび、Manegyは管理部門のメンタル不調経験と企業のメンタルヘルス対策についての調査を行いました。今回はその結果をご報告します。

【調査概要】
調査テーマ：管理部門のメンタル不調経験と企業のメンタルヘルス対策の実態調査
調査期間：2023年9月12日～9月19日
調査方法：インターネット調査
調査人数：294名
調査対象：管理部門で働いている「Manegy」会員
職種：経理・財務 28.9％/人事・労務 16.7％/総務 17.0％/経営企画 12.6％/内部監査 8.2％/法務 6.5％/その他の管理部門職種 10.2％
所属する企業の規模（従業員数）：99名以下 36.7％/100名以上499名以下 29.3％/500名以上999名以下 12.2％/1000名以上 21.8％

6割がメンタルの不調経験あり

1問目では、社会人になってからメンタル不調を感じたことがある人の割合を調べた結果、「ある」が62％で、おおよそ3人に2人の割合を占めました。

メンタルの不調の感じ方は人それぞれで、憂うつな気持ちが続くなど誰でも体験しやすいものから、遅刻や早退、欠勤、業務上のミスが増えるなど仕事に影響を及ぼすものまで幅広くあり、どのような立場の人でも起こりうるということを理解しておく必要があります。

2問目では、1問目で「ある」と答えた人を対象に、仕事への影響について尋ねたところ、「悪影響がある」が89％を占め、「悪影響がない」は11％のみでした。

また、3問目は転職についての質問で、結果は「転職した」と「転職を検討した」が7割を占めました。

「転職を検討した」人は現時点では転職していませんが、今後転職する可能性はあるかもしれず、企業にとっては人材が定着しないリスクがある状態、と言えるでしょう。

メンタル不調の原因は、「職場の人間関係」

4問目は、メンタルの不調の要因について尋ねました。結果は以下のとおりです。

4問目は、メンタルの不調の要因について尋ねたところ、

「職場の人間関係」が最多で65%、次に多かったのが「仕事の量・負荷へのストレス」で58%でした。

退職理由については、厚生労働省が発表した「令和4年雇用動向調査結果の概況」でも同様の結果となっています。同調査によると、令和4年の1年間で転職入職者が前職を辞めた理由は、男女ともに「その他の個人的理由」と「その他の理由（出向等を含む）」を除くと、最多は「定年・契約期間の満了」ですが、次に「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」と「職場の人間関係が好ましくなかった」が選ばれています。

5問目ではメンタルケアについて、回答者自身の対策状況を尋ねました。

「行わない」が最も多く、49%。また残りの「いつも行っている（16%）」「不調の時のみ（35%）」をあわせた"個人で対策を行っている派"は約半数でした。

不調を感じている人は多いにも関わらず、「いつも行っている」は16%で少数派という結果になりました。

企業のメンタルヘルス対策実施率は50%

6問目はメンタルヘルスに関する対策について、回答者が所属する企業の対応を聞いてみました。

結果は「行われている」が約半数の結果となりました。

また、「わからない」と回答した人が14％いる点も気になります。もし、企業がメンタルヘルス対策に取り組んでいても、社内で共有されていなければ、従業員がメンタルケアを受ける機会がなくなってしまいます。従業員に自社の制度や取り組みが伝わるよう、企業側はしっかりアナウンスすることが非常に大切です。

92%の企業がストレスチェックを実施

7問目は6問目を受けて、回答者が所属する企業のメンタルヘルス対策の内容を尋ねました。

結果は「ストレスチェック」が最多で、「カウンセリングサービス／産業医の設置（71%）」「社内／社外の相談窓口（59%）」と続きました。

ストレスチェックによって、従業員が自身のストレスの状態を知ることができ、ストレスをためすぎないように対処することができます。また、ストレスレベルが高い場合は、カウンセリングサービスや医師の面接を受けて助言をもらったり、仕事を軽減したりといった措置もとれます。

ちなみに、厚生労働省の公式サイト「5分でできる職場のストレスセルフチェック」でもストレスレベルを測定できますので、ぜひ利用してみてください。

最後の8問目は、企業のメンタル不調に対するサポート制度について聞いてみました。

結果は「ない」が8割超えで、大半の人は利用していないことがわかりました。

サポート制度の仕組みや利用方法などに課題があるのかもしれませんが、もし制度を利用できるならなるべく使って、自分の心身は自分で守ることも大切です。同時に、企業側もサポート制度を利用しやすいように環境を整えるべことが大切です。

まとめ

以上が「管理部門のメンタル不調経験と企業のメンタルヘルス対策の実態調査」の結果です。

今回の調査結果で、多くの人々がメンタルの不調を感じつつも、自身でケアをしたり企業のサポート制度を利用したりする人は少ないことが判明しました。従業員のメンタルの不調は、仕事に悪影響を及ぼしたり貴重な人材を流出させたりすることに繋がります。個人としても企業としても、軽視せずケアに向き合いましょう。

なお、「Manegy」ではメンタルヘルス対策に関する資料を複数公開していますので、ぜひ参考にしてみてください。

※本記事に掲載されている情報は2023年9月22日時点のものです。