団塊世代が後期高齢者になる「2025年問題」とは | 仕事と介護の両立をサポートする福利厚生サービスの必要性を解説

公開日2023/10/12 更新日2023/10/11

ブックマーク

優れた人材を確保するためには、安心して快適に働ける職場環境であることが大切です。とくに仕事と介護の両立が可能かを職場選びのポイントにしている方も少なくないでしょう。そこで、今回は仕事と介護を両立支援サービスについて解説します。

目次【本記事の内容】

2025年には、800万人の団塊世代が75歳以上に
年間10万人以上が介護を理由に離職
福利厚生として活用したい両立支援サービス
まとめ

2025年には、800万人の団塊世代が75歳以上に

福利厚生には法定福利厚生と、法定外福利厚生との2種類があります。この2つのうち、採用活動では法定外福利厚生の充実が重要です。その中でも、仕事と介護の両立支援制度の必要性が高まっています。

超高齢社会の到来に伴い「介護離職数」が増加しています。2025年には800万人を超える団塊世代が75歳以上になるため、要介護者も大幅に増加すると考えられています。

年間10万人以上が介護を理由に離職

これからは働く人と介護の問題が、今まで以上に深刻になります。総務省の調査によると、現在、仕事と介護を両立している人は約365万人にのぼり、そのうち年間10万人以上が介護を理由に離職しています。

また、家庭で介護に関わる世代は企業内を支える年齢層でもあるため、介護離職の増加は、企業にとっても人材不足が大きな問題になります。そこで、仕事と介護を両立させるため、企業の中には新しい取り組みを始める動きが出てきました。それが、企業内の福利厚生で支援を行うという取り組みです。

福利厚生として活用したい両立支援サービス

人材紹介サービスとプラットフォームの展開を手がける株式会社エス･エム･エス（本社：東京都港区、東証プライム）は、企業向けのサービスとして、介護離職を防止するための「仕事と介護の両立支援サービス安心介護 for biz」の提供を開始しました。
このシステムでは主に以下に挙げる6つのサ－ビスにより、仕事と介護の両立をサポートします。

①産業ケアマネジャーによる動画研修
②主任ケアマネ、産業ケアマネによるメール相談
③介護情報Webサイトの提供
④介護に関するハンドブックの提供
⑤従業員向けアンケートサービス
⑥制度利用者向け満足度調査サービス

現在は、これら6つすべてをサポートする「健康経営プラン」と、①から③のサービスに絞った低コストタイプの「エントリープラン」が提供されています。