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【2023年調査】自社の経営理念やMVVへの共感者は意外と多い!? 管理部門担当者の意識調査結果を発表

公開日2023/10/26 更新日2023/10/25


皆さんは、自社の経営理念やMVVをご存知でしょうか？また、どの程度共感されているでしょうか？
「経営理念」は、企業が経営者の考えや志をもとに、根本となる活動方針をまとめた言葉です。また「MVV」は、“Mission（ミッション）・Vision（ビジョン）・Value（バリュー）”のそれぞれの単語の頭文字をとった、企業の経営方針を表す言葉です。


経営理念とMVVは共に、企業の方向性や存在意義を明確にして従業員の間で共有したうえで、業務に取り組めるというメリットがあります。そのため、本来は全従業員に認知させるのが望ましいのですが、企業によって状況が異なるようです。
このたび、Manegyは経営理念やMVVなどの企業文化に関する意識調査を行いました。今回はその結果をご報告します。


【調査概要】
調査テーマ：管理部門の企業文化に関する意識調査
調査期間：2023年10月4日 ～ 10月13日
調査方法：インターネット調査
調査人数：283名
調査対象：管理部門で働いている「Manegy」会員
職種：経理・財務 28.3％/総務 16.6％/人事 14.1％/経営企画 14.1％/内部監査 7.1％/法務 7.1％/その他の管理部門職種 12.7％
所属する企業の規模（従業員数）：99名以下 38.9％/100名以上499名以下 26.9％/500名以上999名以下 11.7％/1,000名以上 22.6％


自社の経営理念やMVVを認知している人は約6割


1問目では、アンケート回答者の皆さんが自社の経営理念やMVVなどのメッセージを認知しているか尋ねました。結果は「はい」が62.9％で、全体の3分の2を占めました。


経営理念やMVVは、企業の公式サイトや社内研修、社内報、社内行事、人事評価などで目にする機会があるほか、入社前に見る求人情報などにも記載されていることが多いようです。そのことを踏まえると、イメージよりも認知度が低く意外な結果といえるかもしれません。

約7割が自社の経営理念やMVVに共感している


2問目は、1問目で「はい」と回答した人々を対象に、自社の経営理念やMVVなどに対する共感度について尋ねました。
結果は、最多回答が「比較的高い」で54.5％に。「とても高い」と答えた人々と合わせると73%となり、自社の経営理念やMVVなどを認知している人の多くが、自社の経営理念などに共感していることがわかりました。

経営理念やMVVへの共感度と仕事のモチベーションに相関あり



2問目で経営理念やMVVとの共感度が高い人ほど、仕事へのモチベーションが高いことがわかりました。経営理念やMVVと価値観の一致は仕事のモチベーションを維持する上で重要なようです。

経営理念やMVVを浸透させる取り組み 最多は「社内研修」


4問目は、経営理念やMVVなどを浸透させるために社内で行われている取り組みについて質問しました（複数回答可）。
最多回答は「社内での研修」で28.6％。以下、「経営理念やMVVに基づく社内制度・組織体制の構築」20.5％、「社内イベントの実施」15.2％と続きました。

転職時に重視するのはやっぱり「給与」


5問目と6問目は、転職時に限定して尋ねました。 まず5問目で、現在の会社への入社時に経営理念やMVVなどをどの程度重視していたかを質問。結果は「重視していなかった」が最も多く63.3％で、「給与より重視した」はわずか6.7％でした。


しかし、次回の転職では「経営理念やMVVを重視する」が67.9%と、現職の経験を踏まえ今後は重視していきたいと考えている人が多いようです。


“次に入る会社では、入社前からある程度は経営理念やMVVなどを重視したい”と考えている人が多かったのは、興味深い結果です。企業が採用活動を行う際には、業務内容や待遇、働く環境と併せて、経営理念やMVVをしっかり打ち出すことで、優れた人材が集まりやすいと言えそうです。

まとめ

以上が、管理部門担当者を対象とした、経営理念やMVVなどの企業文化に関する意識調査の結果です。
今回の調査結果で、自社の経営理念やMVVなどを認知している人は比較的多く、併せて仕事へのモチベーションが高い人も約6割いることがわかりました。


また、「次に転職する際にはある程度は経営理念やMVVなどを重視したい」と考えている人が多いのも、印象的です。よって、企業は経営理念やMVVを重視し、社内外にしっかり発信していくことが望ましいでしょう。
なお、「Manegy」では企業文化のあり方や取り組み方に関する資料を複数公開していますので、ぜひ参考にしてみてください。


※本記事に掲載されている情報は2023年10月15日時点のものです。

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