いまさら聞けない「円安」と「円高」、歴史的円安の原因は？

2023年現在、新聞やテレビのニュースで「円安」という言葉を見ない日はありませんが、「実はよくわかっていない」「今さら聞けない」という方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、円安が進行した原因と為替相場の仕組みについてわかりやすく解説します。

円安が続く日本経済、その原因は？

日本経済は現在、円安が続いています。2015年～2022年2月頃までは上げ下げがあったものの、おおむね1ドル115円前後で推移していたのですが、2022円3月以降はどんどん円安が進み、2023年10月には151円台にまで到達しました。

以下の2点がこうした円安の主な原因と考えられています。

アメリカと日本の金利差

新型コロナウイルスの影響によって、アメリカ国内で物不足の状況が生じました。こうした供給不足・需要過多の状況によって商品・サービスの価格が上昇し、急激にインフレが進んだのです。

インフレを抑え込む方法として、中央銀行（アメリカの場合、連邦準備制度理事会）が政策金利を上げるという方法があります。政策金利が上がればそれに合わせて民間銀行の金利も上がり、民間銀行の金利が上がれば、利息が高いので企業は事業拡大のためのお金の借り入れを控えるようになります。

こうして企業の借り入れや個人の消費を控えさせることで、物価の高騰を収めることも可能になるわけです。アメリカはこの効果を狙って、2022年から大幅な利上げを決定しました。

一方、日本では「失われた30年」ともいわれる長期的な不景気からの脱却を第一目標として、コロナ禍前も後も、ずっと超低金利政策を取り続けています。企業は銀行からお金を借りやすくなり、投資活動を喚起することで景気回復を狙い続けているわけです。2023年10月時点、アメリカの長期金利は約5％ですが、日本は約0.885％であり、両者の間に大きな開きがあります。

この場合、投資家としては、金利が高い方がうまみがあります。シンプルに考えると、円よりもドルをもっている方が、高い利息を得られるからです。そのため、世界的な動きとして、円を売ってドルを買う動きが生じ、そのことが円安に繋がっているのです。

ウクライナ侵攻の影響

円安が急速に進行をはじめたのは2022年2月以降ですが、これと時期をまったく同じくしているのが2022年2月に開始されたロシアによるウクライナ侵攻です。
2023年12月現在もなお戦闘は続いていますが、2022年2月当時、核兵器を保有するロシアが戦争をはじめたことで、世界全体に不安が広がりました。

このような危機的状況のとき、世界各国の外貨投資を行う投資家は、経済・軍事ともに世界最大の強国であり、その意味で混乱期でも信頼できるアメリカドルへの投資傾向が高まります。こうした動きは昔から「有事のドル買い」と呼ばれていますが、ロシアという大国が戦争を開始したことにより、ドル買いの動きが強まったわけです。

ドルを買おうとする動きが強まれば、ドルの価値は否が応でも高まります。円に比べてドルの価値がどんどん高くなっていけば、相対的に「円安ドル高」になるわけです。

為替相場の仕組みをおさらい……円の価値が上がると円高、下がると円安

「円高」や「円安」という言葉は為替相場の変動を意味しています。一般的に「円高」や「円安」といわれる場合、世界の基軸通貨である「アメリカドルに対する円の価値変動」を指しています。

つまり、円の価値が低くてドルの価値が高ければ「円安」、円の価値が高くてドルの価値が低ければ「円高」になります。
円相場の動きは、実際の取引を想定してみるとわかりやすいです。アメリカへ旅行する場合、円相場が「1ドル＝100円」であれば、両替の際に100円玉で1ドル紙幣と交換できます。しかしその後、円相場が「1ドル＝150円」に変わった場合、両替の際に150円を用意しないと1ドル紙幣と交換できません。つまり、円の購買力が下がってしまったわけです。

円安になると物価高になる理由

円安の場合、日本から製品を輸出する企業にとっては有利です。海外から見た場合、円安によって日本の製品を安く購入でき、よくものが売れるからです。1ドル＝100円から150円へと円安が進行したとしましょう。100円の時に比べ、150円になった場合は1ドルで購入できるものが50%分増えていることになります。こうして日本から輸出した製品がより売れるようになります。

一方、輸入する場合は不利です。1個1ドルの製品をアメリカから輸入する場合、1ドル＝100円用意すればよかったところ、1ドル＝150円に円安が進行した場合、プラス50円用意する必要があります。輸入企業としては輸入時のコストが上がった分、販売時の値上げで対応するしかありません。こうして円安は物価の上昇を引き起こすわけです。

まとめ

2022年からはじまった円安は、ウクライナ戦争やアメリカの金利上昇策などが原因で進行してきました。12月18日・19日に行われる日銀政策決定会合で金融緩和政策の解除が発表されるか注目です。