新規会員登録
詳細はこちら
  1. TOP
  2. ニュース
  3. 従業員や帰宅困難者向け「災害備蓄品」～企業で確保したい種類と量は～

従業員や帰宅困難者向け「災害備蓄品」～企業で確保したい種類と量は～

公開日2024/01/15 更新日2024/01/13 ブックマーク数
1


2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震で被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。


今回は元旦ということで多くの企業が休みとなっていましたが、災害はいつ発生するかわかりません。平日の日中など、多くの方が就業している時間帯に災害が発生した場合、帰宅困難者が大勢発生することも予想されます。


筆者も今回の地震を受け、日ごろからの備えが改めて大切であると痛感しました。
本記事では、災害時に企業で備えておくべき備品などを紹介します。

災害時の備蓄はなぜ必要か

大規模地震などにより公共交通機関が停止した場合、帰宅困難者の多発が予想されます。 また、多くの人が一斉に屋外に滞留することで、混雑による集団転倒事故や落下物等による死傷の発生や、救助、救援の妨げとなる可能性があることから、災害発生時はむやみに移動を開始せず「施設内に待機」が原則とされています。（※津波の危険がない場合に限る）


さらに、発災後3日間（72時間）は、救助・救援活動を優先させる応急対策活動の期間とされており、内閣府「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」では「地震発生以降の混乱が落ち着いた後、特に、救命・救助活動が落ち着くと考えられる発災後おおむね4日目以降を目途に、順次帰宅することが想定される」としています。 このため、企業では最低でも3日間生き延びるための備蓄が必要といえます。

企業で備蓄しておくべきもの

企業で備蓄するもの、数を検討する際は、下記手順で考えていきましょう。

続きはこちら


記事提供元



「産業保健新聞」は、はたらく人のための情報をお届けするメディアです。保健師や管理栄養士、公認心理師などの有資格者が中心となり、健康トピックから実務情報まで最新動向を発信しています。

＜運営元＞ 株式会社ドクタートラスト
産業医紹介やストレスチェック実施、外部相談窓口[アンリ]、健康管理システム「Ailes+（エールプラス）」、健康経営セミナーなど、さまざまなサービスではたらく人の健康管理を専門医受託している会社です。

公式サイトはこちらから。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

キャリア記事ランキング

キャリア記事一覧へ

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1,600ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら
人気のおすすめコンテンツ