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【大手企業の人的資本開示】約7割が「人事部のみ」で対応。経営方針や事業戦略と連動した人的資本開示の設計が課題か

公開日2024/02/08 更新日2024/02/07 ブックマーク数
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株式会社Works Human Intelligenceは2023年12月6日、「2023年度・人的資本開示および人事施策実施状況に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査期間は2023年6月8日～8月31日で、大手企業の人事戦略策定者85名から回答を得ている。本調査から、大手企業における人的資本開示への対応と、それに関連する人事戦略などが明らかとなった。

目次【本記事の内容】

  1. 人的資本情報を「開示」した企業は非上場企業を含めて7割超に
  2. 約7割の企業で人的資本開示対応の専任担当者が不在。「人事部のみ」での対応が約7割に
  3. 比率向上施策の実施は「女性管理職比率」と「男性育児休業取得率」が8割超も、「男女間賃金差異」は約4割
  4. 人的資本開示対応における苦労は「経営方針・戦略との関連性」、「KPI設定・具体的な開示範囲の設定」など

人的資本情報を「開示」した企業は非上場企業を含めて7割超に

2023年3月期決算より、有価証券報告書を発行する大手企業を対象に「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」、「男女間賃金格差」の3項目の開示が義務化された。企業の人的資本開示への対応や課題はどのような状況なのだろうか。


はじめにWorks Human Intelligenceは、「人的資本情報の社外開示対応状況」を尋ねた。すると、人的資本情報を「開示した」企業は、非上場企業を含めて76.5％（義務化に基づき開示：65.9％、義務化対象外（非上場企業等）だが開示：10.6％の計）と、7割を超えることがわかった。


約7割の企業で人的資本開示対応の専任担当者が不在。「人事部のみ」での対応が約7割に

続いて同社が、「人的資本開示対応において、専任担当者はいたか」と尋ねたところ、「いた」が29.2％、「いなかった」が70.8％だった。


そこで、前設問の対象者に対して「人的資本情報開示の対応（情報収集・抽出～開示まで）をどのような体制で実施していたか」を尋ね、単一部門か複数部門かを調べた。すると、……

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